・電子帳簿保存法への対応が必要だった
・テレワークにあたって領収書等の提出が課題になっていた
・組織拡大に伴って、経費精算業務の基盤を整えたかった
・開発スピードが速く、サービスがアップデートされていくと感じたこと
・初期費用などがかからず、導入コストが低いこと
・API連携によってfreee会計とボタン一つで連携できること
・電子帳簿保存法に対応し、領収書等の原本提出が不要になった
・申請者の情報入力や交通費検索の手間が削減できた
・検索性が高く、申請者や申請期間ごとのソートなどができるため業務がスムーズに進められるようになった