会計の発生主義とは？現金主義・実現主義との違いや経理処理をわかりやすく解説

会計処理で発生主義を使う具体例を、実務で頻繁に生じるケースに関して解説します。

引当金を計上するとき

引当金の計上には、発生主義が適用されます。引当金は、将来に発生する可能性が高い費用や損失に備えて事前に見積額を計上する会計処理です。引当金の例としては、回収が困難となる可能性のある債権に対する貸倒引当金、将来の退職金支払に備える退職給付引当金などが挙げられます。

減価償却するとき

減価償却の際も、発生主義に基づき会計処理を行います。減価償却は、減価償却資産の取得に要した金額を、一定の方法によって各年分の費用として配分していく会計処理です。減価償却を行うと、固定資産の価値が時間とともに減少していく実態を財務諸表に反映でき、企業の財政状態と経営成績をより実態に近い状態で表示できます。

未払い金が発生するとき

未払い金、未収入金に対しても、発生主義に基づき会計処理を行います。発生主義では実際に商品の引き渡しやサービスの提供があった時点で、会計処理を行うためです。未払い金とは、商品を購入したりサービスの提供を受けたりしたときに、代金の支払を済ませていない場合の会計処理のことです。一方、企業が商品やサービスを提供したにもかかわらず、まだ顧客から支払を受け取っていない場合は、未収入金として処理します。

掛仕入のとき

掛仕入のときも、発生主義に基づき会計処理を行います。掛仕入は、商品や原材料を仕入れる際に、目的物を引き渡した後日に、代金を支払う約束をする取引です。発生主義では、金銭のやり取りがまだ行われていなくても、取引が確定した時点で収益や費用を認識します。したがって、掛仕入の場合、目的物が引き渡された時点で仕訳をします。

会計期間を超えてサービスを享受、提供するとき

サービスの開始時期によっては、提供期間が会計年度をまたぐ場合があります。会計期間を超えるサービスの享受においても、発生主義に基づき会計処理を行います。当期に帰属する部分の費用は、サービスの内容に応じた適切な勘定科目で計上しましょう。次期以降に関わる部分は、前払費用として計上してください。