収入印紙の経費計上方法は？勘定科目や購入・ストック・決算など仕訳例を解説

収入印紙の経費計上に関する注意点を解説します。金券ショップで購入した際の消費税や、雑費で計上するリスクなどに注意してください。

金券ショップで購入すると課税される

収入印紙は基本的に非課税ですが、金券ショップで購入した場合は、消費税の課税対象となるため注意しましょう。金券ショップを使えば収入印紙の購入費用を抑えられますが、仕訳が複雑化します。なお、課税事業者の立場からすると、課税仕入として収入印紙を購入することは消費税の節税につながります。

雑費では計上しない

「雑費」は、どの勘定科目にも該当しない支出を経費計上するときに使用される勘定科目です。収入印紙には租税公課や貯蔵品という勘定科目が割り当てられるため、雑費にはあたりません。仕訳で雑費を乱用すると、取引の内容がわからなくなり税務調査で指摘を受ける恐れもあります。収入印紙関連に限らず、むやみに雑費で経費計上することは控えましょう。

印紙の受け払い簿を整備する 

受け払い簿とは、収入印紙の日々の購入や使用状況を記録する帳簿のことです。受け払い簿を活用すると、誰がいつ、いくらの収入印紙を使用したのか把握しやすくなるため、仕訳のミスを減らせます。

また、税務調査では「未使用の収入印紙の金額」と「会計上の貯蔵品の残高」が一致しているかを確認されることがあります。その際に、受け払い簿の提出を求められることがあるため、作成・整備しておくとよいでしょう。

受け払い簿の一般的な記載項目はこちらです。

• 購入時：購入日時、印紙種別、枚数、金額など
• 使用時：使用日時、使用者、使用目的、印紙種別、枚数、金額など

収入印紙の管理を徹底する 

収入印紙は原則、払い戻しや返品ができません。しかし、金券ショップに持っていくと換金してもらえるため、換金性のある資産といえます。特に、建設業や不動産業などの高額な取引では収入印紙の金額も大きくなりやすいため、盗難や紛失がないような管理体制が必要です。以下は管理体制の一例です。

• 施錠可能な場所に保管する
• 実在庫と帳簿の枚数にずれがないかを定期的に確認する
• 取扱者を限定し、不特定多数が触れられないようにする

また、印紙税の処理は税務調査において、指摘を受けやすい項目です。適切な会計処理や盗難・紛失などのリスクの観点からも、収入印紙の管理を徹底することが重要になります。