領収書なしでも経費精算は可能？紛失や発行されない場合の対処法

経費精算には、原則、領収書が必要です。経費精算に領収書が必要な理由は、確実に支払ったという事実を証明するためです。領収書には日付や宛名、金額などが記載されているため、支払いがあったことを客観的な事実として証明することが可能です。もし領収書がなければ、本当に事業に必要な費用だったのか、支払った金額などを把握することができません。

領収書によって支払いの事実や経費としての適切性が証明できることで、社内の不正を防ぐことができます。また、税務申告や税務調査に必要な証憑書類としての役割も担っています。

不正を未然に防ぐため

従業員に領収書の提出を義務付けることにより、不正防止にもつながります。領収書の提出を義務化していない場合、従業員が経費を水増ししたり、事業に必要のない費用まで請求したりするなど、差額を手に入れるための不正が発生する可能性があります。

上記でも述べたとおり、領収書があれば、実際に取引があったことや使用金額を証明でき、虚偽の申告や過払い、二重請求といった不正を防ぐことが可能です。

税務申告や税務調査の証憑書類になるため

企業には、事業活動をするうえで必要となったコストが、経費として適切であることを証明する義務があります。企業が納める法人税などの税金は、売上から経費を差し引いた額である事業所得から算出されるためです。経費として適切であることを証明するうえでも、領収書は重要です。

領収書は企業に関わる出金を記録しているため、証憑書類に該当します。証憑書類とは、企業が取引を行った場合、その取引を証明する書類です。

消費税法では、仕入税額控除の適用を受けるために証憑書類の保存が義務付けられています。領収書などの証憑書類がないと仕入の費用として認められず、仕入額控除が受けることができません。また領収書がないと経費を払ったことを証明できず、不正な経費の計上であるとして脱税扱いされる可能性もあります。