■ サマリ

1. インボイス制度について、全体の約半数が「とても理解している」「理解している」「やや理解している」
2. インボイス制度への「対応が進んでいる」会社は、全体の18.7%に。「やや対応が進んでいる」と合わせると半数以上が何らかの対応を進めている状況
3. 対応が進んでいる業務1位は「適格請求書発行事業者の登録」。請求書「受領」後の社内オペレーションや、免税事業者への対応方針策定・周知などについては未実施の会社も多い
4. 「対応が進んでいる」「やや対応が進んでいる」業務のうち9割以上が、受領・発行のいずれの業務も、すでに対応完了もしくは2023年3月までに対応する予定
5. インボイス制度対応を円滑に進めるために、請求書受領システムを導入した方が良いと思う経理担当者は合計52.8%。一方で経営層は35.7%となり、経理担当者と17.1ポイントの意識差があった

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https://bakuraku.jp/resources/how-to/report-invoice_system

＜調査概要＞

調査時期：2022年7月12日から2022年7月19日
調査方法：インターネット調査
調査対象：387名（企業の経営層171人、企業に勤める経理担当者216人）
留意事項：小数点第二位以下四捨五入

＜コメント＞

2023年10月に施行されるインボイス制度に適切に対応するためには、適格請求書の「発行」業務だけではなく、適格請求書を受領した後に、社内で処理をするための業務フローの見直しや、免税事業者への対応方針の策定など、「受領」業務の変化を見据えて、オペレーションの整備を進める必要があります。「発行」「受領」それぞれの業務で適切に対応するためには、社内の方針策定、周知なども含めて早めの準備が求められます。

クラウド請求書受領ソフト「バクラク請求書」や、次世代経費精算システム「バクラク経費精算」を提供するLayerXでは、全国の経理担当者・経営層向けに、インボイス制度への対応状況を調査するアンケートを実施。インボイス制度について、約半数が「とても理解している」「理解している」「やや理解している」という結果となりました。

また実際に「対応が進んでいる」会社は約2割で、「やや対応が進んでいる」と合わせると半数以上が何らかの対応を進めている状況でした。対応が進んでいる業務1位は「適格請求書発行事業者の登録」。請求書「受領」後の社内オペレーションや、免税事業者への対応方針策定・周知などについては未実施の会社も多く、2022年3月までに何らかの対応が行われる見通しです。

インボイス制度を円滑に進めるためには、人力によるチェックでは現場への負担がかなり重く、手軽に使えるシステムの導入が求められています。請求書受領システムの導入ニーズについても調査したところ、経理担当者では合計52.7%が必要と思っているものの、経営層では35.6%となり、経理担当者と17.1ポイントの意識差がありました。

インボイス制度に適切に対応しない場合、仕入税額控除を受けられなくなる可能性があり、企業としての利益を圧迫することにもつながります。経理担当者だけの問題と捉えず会社全体の問題として、経営層や様々な社内部門も巻き込んだ取り組みが今後求められていくものと思われます。

1. インボイス制度について、全体の約半数が「とても理解している」「理解している」「やや理解している」

企業の経営層または企業に勤める経理担当者387人に、2023年10月1日より施行されるインボイス制度の内容について、どの程度理解しているかを聞いたところ、「とても理解している」13.2%、「理解している」14.7%、「やや理解している」20.7%となり、合わせて48.6%が理解していると回答しました。

2. インボイス制度への「対応が進んでいる」会社は、全体の18.7%。「やや対応が進んでいる」と合わせると半数以上が何らかの対応を進めている状況

インボイス制度について、「理解している」「どちらでもない」と回答した219人に、お勤めの会社において、インボイス制度への対応が進んでいると思うかを聞いたところ、「対応が進んでいる」18.7%、「やや対応が進んでいる」36.1%となり、合わせて54.8%がインボイス制度に対し何かしらの対応を進めていることがわかりました。

3. 対応が進んでいる業務1位は「適格請求書発行事業者の登録」。請求書「受領」後の社内オペレーションや、免税事業者への対応方針策定・周知などについては未実施の会社も多い

インボイス制度への対応が「進んでいる」「やや進んでいる」と回答した120人に、具体的にどのような対応を実施しているかを聞いたところ、TOP3は1位「適格請求書発行事業者の登録」59.2%、2位「取引先に対する『適格請求書発行事業者』登録番号の通知」52.5％、3位「課税事業者の取引先に対する『適格請求書発行事業者』登録有無、登録予定を確認」45.0％となりました。請求書受領に関する対応は未だ進んでいない会社が多く見受けられる結果となりました。

4. 「対応が進んでいる」「やや対応が進んでいる」業務のうち、受領・発行のいずれの業務も、9割以上がすでに対応完了もしくは2023年3月までに対応する予定

具体的に対応が進んでいる業務別に進捗状況を聞いたところ、いずれの業務も「対応が完了している」「2022年中に対応する予定」「2023年3月までに対応する予定」と回答した割合を合わせると、9割以上が対応完了している、もしくは2023年3月までには対応を完了する予定であることがわかりました。

5. インボイス制度対応を円滑に進めるために、請求書受領システムを導入した方が良いと思う経理担当者は合計52.8%。一方で経営層は35.7%となり、経理担当者と17.1ポイントの意識差があった

企業の経営層または企業に勤める経理担当者387人に、インボイス制度への対応を円滑に進めるために、請求書受領システムを導入した方が良いと思うかを聞いたところ、経理担当者では52.8%、経営層では35.7%が「導入した方が良いと思う」と回答。経理担当者と経営層では、17.1ポイントの意識差があることがわかりました。

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