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請求書における振込先の書き方とは？ポイントや注意点を解説
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-07-18
請求書を発行する際は振込先を記載する必要がありますが、書き方に迷うケースも少なくないでしょう。
本記事では、請求書における振込先の書き方を詳しく解説します。振込先として必要な内容を挙げるほか、記載時の注意点についても触れるため、請求書発行の際に役立ててください。
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請求書における振込先の書き方とは？ポイントや注意点を解説
請求書の発行における振込先の書き方
請求書の発行においては、振込先について複数の項目を記載する必要があります。請求書発行における振込先の書き方を解説します。
金融機関名と支店名
請求書に記載の金額を振り込んでもらう自社の口座は、金融機関名と支店名から記載する必要があります。金融機関名は、振込先となる銀行などの名称です。支店名は自社で通帳を作成した支店の名称となります。できれば金融コードや支店コードを記載すると良いでしょう。
支店名がわからない場合、通帳などに記載されていることが多いため確認しましょう。ゆうちょ銀行を利用している場合、通帳に記載された5桁の数字から支店名を割り出すことができます。2～3桁目の数字に8または9を付けた3桁の数字が支店名です。手続きが済んでいれば、振込用の店名が通帳に記載されています。
口座番号
口座番号は、一般的に7桁の数字でできた番号です。自社の口座番号が7桁でない場合は、最初の数字に0を付けて7桁にする必要があります。番号は間違いやすいため、記載時に誤りのないよう注意しましょう。
口座の種類
口座の種類は、たとえば普通預金口座、当座預金口座といった、該当する口座の種別です。通帳を見ると、口座番号とともに記載されていることが多いでしょう。間違えると振り込みができなくなってしまうため、確認が必要です。
口座の名義
口座名義については、銀行に登録された口座名義をカタカナで記載します。個人事業主で、屋号で口座を開設している場合は、屋号を記載すれば良いでしょう。
ただし、個人事業主で普段は屋号を使っているものの、口座名義は個人の名前になっている場合は、請求書の口座名義の近くに屋号を記載しておくと親切です。
なお窓口で振り込む場合、口座の名義が少しでも異なると振り込みができないため、名義に誤りのないよう注意しなければなりません。個人事業主が屋号を記載する場合、口座名義に屋号が含まれているのか、いないのかがわかるように記入しましょう。
請求書に振込先を書く際の注意点とは
請求書に振込先を書く際は、以下の点に注意すると良いでしょう。
振込手数料について案内する
先方が所定の金額を振り込む際の振込手数料について案内しておくと親切です。金額は金融機関や支店、振込金額などによって異なります。
一般的には、振込手数料は商品・サービスを発注した側が負担することが多いでしょう。しかし取り決めがある場合は、それに従って案内します。
略称の使用に気を付ける
口座の名義を記載するときは略称を用います。略称の例は以下のとおりです。
- 株式会社→カ)
- 有限会社→ユ)
- 学校法人→ガク) など
必要に応じて押印する
法律上、請求書や振込先に押印は必須とはされていません、ただし商取引の慣習として、押印があった方が安心感を与えやすいといえます。また押印がない請求書を受け取ってくれない会社もあるため、事前に確認すると良いでしょう。
電子印鑑が必要になるケースもある
電子帳簿保存法の施行やIT技術の普及にともない、データで請求書をやり取りすることが増えているため、取引先によっては電子印鑑を求められる場合があります。
電子印鑑には、印影を画像データにしただけのものでもよい場合のほか、タイムスタンプの付与が必要な場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
源泉所得税の記載有無を確認する
特定の所得に対して、報酬から一定の税額を徴収した場合は、請求書に記載しておくと手続きがスムーズになります。源泉所得税は報酬の支払側が算出して、国へ納めます。つまり最終的な振込額には含まれないため、請求書の段階で記載しておけば自社の事務処理も楽です。
振込先以外に請求書で必要になる項目とは
振込先以外にも、請求書に記載すべき項目は複数あります。たとえば、宛名、請求書番号、発行者の情報、発行日、取引内容、取引金額などです。いずれも請求書を受け取った側が支払時に必要な情報のため、漏れのないよう記載しましょう。
まとめ
請求書への振込先の書き方は、上述の必要事項を並べて記載すれば良いため難しいものではありません。ただし誤りがあると振り込みをすることができず、支払遅れや未回収につながってしまう可能性もあるため、すべて正しく記載されているか細かく確認することが大切です。
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