インボイス制度のメリット/デメリットや「誰が得する？」といった意義を解説

インボイス制度のメリットにはどのようなものがあるか、3つのポイントから解説します。

企業が消費税を正確に計算しやすくなる

第一のメリットは、企業が消費税を正確に算出しやすい点です。

インボイス制度が導入されるまでは、消費税率が混在していたため、企業は確定申告や仕入税額控除を進める際に改めて計算を迫られていました。

適格請求書に切り替わってからは、8％と10％それぞれの消費税率ごとの消費税額、および商品ごとの消費税率が明記されているため、これまで以上に正確な消費税額の計算が可能になりました。

消費税額を正確に把握できれば、申告や控除の手続きもより適切に進められるようになるでしょう。

課税事業者の取引継続と新規開拓がしやすくなる

第2のメリットは、インボイス制度に対応することで、取引先の課税事業者が仕入税額控除を利用できるようになり、取引が有利になる点です。

インボイス制度に対応していないと、課税事業者である取引先に対して適格請求書を発行できません。取引先は仕入税額控除を受けられず、損失を被ることになるため、制度に対応しないと取引を縮小、あるいは中断されるリスクがあります。

適格請求書を発行できるようになれば、課税事業者との取引継続や、新規取引の開拓にも有利に働くと期待されます。

企業取引の透明性向上で税務リスクが低くなる

インボイス制度では適格請求書の発行や保存が求められるようになりました。取引内容や取引金額の詳細の確認がしやすくなったことで企業取引の透明性が向上し、税務上のリスクが低くなります。

その際、電子インボイスを導入することで、作成から送付までの業務がオンラインで完結し、コスト削減を図れます。請求書の発行枚数が多いほど、削減できるコストは大きな金額になります。

電子インボイスであれば送付の履歴が残るため、いつどこへ送付したかの確認が容易になるうえ、情報漏洩のリスクも軽減できます。さらに、過去に発行した請求書の枚数が多くても検索しやすく、紛失のリスクも少なくなります。請求書とその取扱いにかかわる業務上のやり取りが常に追跡可能な状態であれば、取引の透明性が担保しやすくなります。

さらに、送付や再発行の手間がないため、スムーズに請求業務を進められます。また、オフィス以外の場所からでも請求業務に対応可能です。

また、電子文書をネットワーク上でやり取りする際の国際規格である「Peppol」を採用することで、海外取引にもスムーズに対応できるようになる点も見逃せません。