インボイス制度で納品書も適格請求書にできる！消費税などの記載方法を解説

インボイス制度において納品書を適格請求書として扱う上で、押さえておくべき5つのポイントを見ていきましょう。

1万円未満の取引は適格請求書が不要

インボイス制度においては、適格請求書がなければ仕入税額控除を受けることができません。しかし、1万円未満の取引の場合は適格請求書が不要です。これは、インボイス制度の負担軽減として設けられている少額特例によるものです。

少額特例では、一定事項を記載した帳簿を保存することで仕入税額控除を受けることができます。この特例の対象となるのは、2年前の課税売上が1億円以下、または1年前の上半期の課税売上が5,000万円以下の事業者であり、6年間にわたり適用されます。

複数書類で交付ができる

インボイス制度では、扱っている書類のうち、いずれかが必要な記載事項を満たしていれば、複数の書類を組み合わせてインボイスとして認められます。

請求書と納品書の両方を発行している業者の場合、両方とも必要な記載条件を満たしている必要はありません。いずれか一方が対応していれば十分です。例えば、納品書が記載条件を満たしていれば、請求書が条件を満たしていなくても問題ありません。

ただし、請求書と納品書のセットを1つのインボイスとして、相互の関連性を明確に示す必要があります。

消費税の端数処理が必要

インボイス制度で必要になるのが、消費税の端数処理です。標準税率（10％）と軽減税率（8％）それぞれの合計金額で1円未満の端数が生じた場合、端数処理を行った上で、適格請求書に記載します。

1つの適格請求書で、異なる税率ごとに1回の端数処理を行います。

端数処理については、切上げ、切捨て、四捨五入のいずれかで統一するよう、事業者側で任意に設定することが可能です。ただし、いったん決めた端数処理のルールは、以後すべての取引に適用する必要があります。

電子化した納品書もインボイス対象になる

紙の請求書や納品書だけでなく、電子化した請求書や納品書も、インボイスの対象です。これらは電子インボイスと呼ばれ、電子帳簿保存法に対応した保存が必要です。それにより、仕入税額控除が可能になります。

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を理由に請求書や納品書が電子化されれば、紙の書類の保管など書類を扱う手間が省け、業務効率化を図ることも可能です。

請求書と納品書の両方が要件を満たす必要はない

請求書と納品書がある場合、両方が適格請求書として同じ記載条件を満たす必要はありません。どちらか一方で適格請求書の要件がすべて記載されていれば、仕入税額控除が適用されます。あるいは、請求書が必要とされる事項の一部が記載され、さらに納品書に残りの事項が記載されていれば、適格請求書としての条件は満たされます。

複数の書類で適格請求書の記載事項を満たす場合、請求書に納品書番号を記載するなど、書類同士の関連性を明確にし、該当するすべての書類を保存する必要があります。