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から(空)の領収書とは?受取・発行に関する注意点や求められる理由などを解説!

受け取った領収書の宛名や金額が空(から)になっている場合もあるでしょう。また、領収書を発行する際に、宛名や金額を空欄にするよう求められるケースもあります。この記事では、空の領収書について詳しく解説します。から(空)の領収書の発行・受取に関する注意点や、インボイス制度との関連についても解説するため、ぜひ参考にしてください。

から(空)の領収書とは?受取・発行に関する注意点や求められる理由などを解説!

から(空)の領収書とは?

そもそも、から(空)の領収書とは、どのようなものでしょうか。以下で概要を解説します。

白紙の領収書

から(空)の領収書は、白紙の領収書を指している場合があります。白紙の領収書は何も記載されていない領収書ではなく、金額が記載されていない領収書のことです。つまり、たとえ宛名が記載されていても金額が書かれていなければ、白紙の領収書に該当します。

宛名なしの領収書

から(空)の領収書は、宛名なしの領収書も該当します。宛名なしの領収書そのものは法律上の問題はなく、税務調査の際も不正として指摘される心配はありません。ただし、インボイス制度の適格請求書の要件を満たすには、領収書に宛名の記載が必須です。

から(空)の領収書を受け取った場合の注意点

から(空)の領収書を受け取ったときは、慎重な対応が必要です。具体的な注意点について解説します。

自ら記載するのは犯罪になる

から(空)の領収書に自ら金額を記載する行為は、犯罪とみなされます。領収書は法律上の証拠書類にあたり、発行者以外が記載や書き換えを行うと刑法の文書偽造に該当するためです。記載や書き換えの行為そのものが問題であり、たとえ金額が正確だとしても犯罪であることに変わりありません。金額の記載が必要なら、必ず発行元に依頼して対応してもらいましょう。

金額を水増しして記載しても犯罪になる

から(空)の領収書に実際の金額より高い金額を記載した場合も犯罪です。刑法159条の私文書偽造等罪に該当します。領収書の改ざんとみなされ、改ざんした本人だけでなく、改ざんの事実を知りながら証拠書類として提出した人や、処理した経理担当者なども犯罪になるため要注意です。

※参考:刑法 | e-Gov法令検索

税務調査で不正が発覚する可能性がある

から(空)の領収書の宛名や金額などを自分で記載すると、税務調査で不正を指摘される恐れがあります。筆跡の違いから不正を疑われる場合や、反面調査が実施されて実態を確認される場合があります。

から(空)の領収書で宛名が記載されていない状態では、問題にならないケースが多いです。ただし、念のため帳簿と照らし合わせたり、金額について確認したりする手間は発生します。

発行元に記入を依頼する

金額が記載されていない白紙の領収書は、経費の申請に使用できません。とはいえ、自分で金額を記載すれば改ざんとみなされ、犯罪になります。発行元は領収書を正しく記入する責任があるため、白紙の領収書を受け取った場合は金額の記載を求めましょう。

領収書の内容はその場で確認する

領収書を受け取ったら、宛名や金額の記載についてその場で確認しましょう。内容の確認や必要な記載を依頼するのは手間がかかるとはいえ、後から改めて確認や依頼をするよりは効率的です。領収書の発行元の負担を減らすには、領収書が必要な旨を事前に伝えたり、精算を早めに済ませたりするとよいでしょう。

から(空)の領収書の発行に関する注意点

領収書の発行元になる場合、から(空)の領収書には注意が必要です。以下で詳しく解説します。

空の領収書の発行は犯罪になる可能性がある

から(空)の領収書を発行すれば犯罪を疑われるリスクがあるため、気をつけましょう。から(空)の領収書の発行そのものは、犯罪には該当しません。しかし、から(空)の領収書は経費の水増しにつながる可能性があり、発行すると法人税額の不正な減額に加担したと判断される恐れがあります。具体的には、法人税法違反幇助罪(法人税法159条)に該当する可能性があります。

※参考:法人税法 | e-Gov法令検索

依頼されても発行しないようにする

素早い対応を求められ、から(空)の領収書の発行を促されるケースもあります。から(空)の領収書の発行は犯罪ではないため対応しても問題ないものの、トラブルを避けるには発行しない方が無難です。

から(空)の領収書が求められる理由

そもそもから(空)の領収書は、なぜ求められるのでしょうか。ここでは、その理由について解説します。

日付が未記載の領収書

日付が記載されていない領収書を求められる理由は、領収書を複数の日数に分割するためです。たとえば、1日に複数の飲食店を利用して同じ日付の領収書で申請すると、税務署から指摘される可能性があります。

しかし、領収書の発行元からすると日付を空欄にする必要はないため、断っても問題はありません。なお、自分が受け取った領収書の日付が空欄だった場合は、発行元に連絡して再発行を依頼しましょう。

金額が未記載の領収書

金額が空欄の領収書を求められる理由は、経費の水増しによる脱税が考えられます。実際に脱税が行われた場合、領収書を改ざんした本人だけではなく、金額が空(から)の領収書を発行した側も犯罪になる可能性もあるため、注意が必要です。金額が空欄の領収書の発行を求められても、断ったほうがよいでしょう。

まとめ

から(空)の領収書そのものには法律上の問題はないものの、取り扱いは要注意です。基本的には、日付や金額などをすべて記した領収書の発行や受領を心がける必要があります。安易にから(空)の領収書を扱っていると、無用なトラブルに発展する恐れもあるため気をつけましょう。

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