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協賛金の勘定科目は何費？仕訳の見本と領収書の但し書き・記入例を紹介
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-08-21
協賛金の授受した際、領収書の発行や受け取りが発生する場合があります。「協賛金」という勘定科目は存在しないため、具体的な内容に応じて処理しなければなりません。この記事では、協賛金の勘定項目や支払った際の仕訳例、領収書の書き方などを解説します。「協賛金」と書かれた領収書の扱い方について、ぜひ参考にしてください。
協賛金の勘定科目は何費？仕訳の見本と領収書の但し書き・記入例を紹介
協賛金とは？
協賛金とは、イベントや祭りなどに協力するための金銭的な援助です。見返りを求めず協賛金を支出するケースもありますが、企業名の表示や広告掲載など対価性のある協賛金もあります。
協賛金を自社が支払う場合もあれば、第三者から受け取る場合もあるでしょう。具体的な内容によって適切な勘定科目が異なるため、取り扱いには注意が必要です。
協賛金と書かれた領収書の扱いには注意
領収書の但し書きは「協賛金」と書かれている場合があります。しかし、「協賛金」という勘定科目は存在しないため、協賛金としてそのまま処理することはできません。但し書きに「協賛金」と記入されている領収書を受け取ったり、協賛の名目で金銭的な援助を受けたりしたときは注意しましょう。
協賛金を支払った際に用いる勘定科目
協賛金を支払った際は、どのような勘定科目を用いればよいのでしょうか。使用できる勘定科目について解説します。
広告宣伝費
広告宣伝費とは、商品やサービスなどを宣伝するために使用した経費を計上する勘定科目です。宣伝効果の対価性がある協賛金を支出した場合は、広告宣伝費として計上しましょう。たとえば、協賛企業の広告がイベントの印刷物に掲載されるケースでは、支払った協賛金を広告宣伝費として計上することが適切です。
接待交際費
接待交際費とは、取引先との関係を構築するために使用した経費を計上する勘定科目です。事業活動を通して付き合いのある取引先や、顧客などに対する接待や贈答にかかった費用が該当します。取引先や顧客などが開催するイベントに協賛金を支払った場合は、接待交際費として処理できます。
寄付金
寄付金とは、法人が国や地方公共団体などに対し、見返りを求めずに金銭や資産を渡す場合に使用できる勘定科目です。寄付金として計上するには、事業と関連性がなく、広告を宣伝しないことが条件となります。
諸会費
諸会費は、自社の事業に関連する団体や組織への加入に際して発生する支払を計上するための勘定科目です。たとえば、所属する業界団体に協賛金を支払った際は諸会費として計上できます。協賛金以外にも、以下の費用は諸会費としての計上が可能です。
- 商工会議所の会費
- 自治会・町内会の会費
協賛金を支払った際の仕訳例
協賛金を支払った際は、どのように仕訳をすればよいのでしょうか。ここでは、具体的な仕訳例を勘定科目ごとに紹介します。
広告宣伝費
花火大会に対する協賛金を普通預金から50,000円支払い、広告宣伝費として計上する場合の仕訳は以下のとおりです。| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 広告宣伝費 | 50,000円 | 普通預金 | 50,000円 |
接待交際費
取引先が実施するスポーツイベントに対する協賛金を普通預金から200,000円支払い、接待交際費として計上する場合の仕訳は以下のとおりです。| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 接待交際費 | 200,000円 | 普通預金 | 200,000円 |
寄付金
社会福祉法人に普通預金から200,000円を寄付し、寄付金として計上する場合の仕訳は以下のとおりです。| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 寄付金 | 200,000円 | 普通預金 | 200,000円 |
諸会費
自治会費として普通預金から50,000円を支払い、諸会費として計上する場合の仕訳は以下のとおりです。| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 諸会費 | 50,000円 | 普通預金 | 50,000円 |
協賛金を受け取った際に用いる勘定科目
協賛金を受け取った場合、支払う場合とは異なる勘定科目を使用します。具体的にどのような勘定科目を用いるのか解説します。
売上高
協賛金を受け取った際は、売上高として計上するケースもあります。たとえば、イベントの企画運営を専門としている会社が協賛金を受け取る場合や、広告掲載の対価として協賛金を受け取る場合が該当します。
雑収入
雑収入とは、当てはまる勘定科目がない収入を計上する勘定科目です。本業とは直接関係ない協賛金を受け取った際は、多くの場合が雑収入として計上します。内容を個別に把握するには、雑収入のなかに協賛金収入という補助科目を設定するとよいでしょう。
受取寄付金
受取寄付金とは、学校法人や非営利団体などが寄付金を受け取った場合に使用する勘定科目です。一般企業は基本的に受取寄付金を使用しません。受け取った協賛金については、売上高または雑収入で計上しましょう。
協賛金を受け取った際の仕訳例
協賛金を受け取ったら、どのように仕訳をすればよいのでしょうか。ここでは、具体的な仕訳例を勘定科目ごとに紹介します。
売上高
自社の本業であるイベントの協賛金として300,000円を振込で受け取り、売上高として計上する場合の仕訳は以下のとおりです。| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 預金 | 300,000円 | 売上高 | 300,000円 |
雑収入
本業とは直接関係ないイベントを自社が開催して協賛金を受け取ったら、雑収入として計上します。協賛金として50,000円を現金で受け取り、雑収入として計上する場合の仕訳は以下のとおりです。| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 現金 | 50,000円 | 雑収入 | 50,000円 |
受取寄付金
学校法人や非営利団体が寄付金として50,000円を振込で受け取り、受取寄付金として計上する場合の仕訳は以下のとおりです。| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 預金 | 300,000円 | 受取寄付金 | 300,000円 |
協賛金を受領した際の領収書の書き方と例
領収書に書く日付は、実際の領収日とします。商品を先に渡した場合は、代金が支払われた日を記入しましょう。宛名には、代金を支払った人の名前や会社名を記入します。
金額の改ざんを防止するため、先頭に「¥」または「金」、末尾に「※」「-」「也」のいずれかをつけます。また、3桁ごとに「,」を入れて区切りましょう。税抜50,000円以上なら収入印紙を貼りつけ、消印・割印を押します。
何に対する支払なのか分かるよう、但し書きには具体的な内容を記入します。取引の証拠となる書類が領収書のみの場合、金額の内訳として異なる税率ごとに合計した金額や消費税額を記入しましょう。発行者の欄には、領収書を発行した人の名前や会社名を記します。
まとめ
協賛金の授受で領収書がやり取りされる場合もありますが、「協賛金」という勘定科目はありません。それぞれの内容に応じた勘定科目で処理する必要があります。協賛金を支払った場合と受け取った場合では、使用する勘定科目が異なります。
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