契約書があれば請求書の発行は不要？インボイス制度への対応も紹介

インボイス制度で請求書が都度発行されない場合は、どのように対処すればよいでしょうか。本章では、想定されるパターンに分けた対処法を3つ紹介します。

請求書が発行されない継続取引の場合

家賃、リース料といった継続取引では、取引ごとに請求書は発行されず、そのまま毎月口座振替されるようなケースが多いです。このような継続取引の場合でも、契約書などで適格請求書の内容を満たした記載があれば仕入税額控除が受けられます。

具体的には、契約書、通帳などの複数の書類を組み合わせれば適格請求書の要件を満たすことができます。たとえば家賃の場合、契約書と通帳の組み合わせが可能です。それぞれの書類には以下のような項目が書かれているためです。

契約書：貸主名、登録番号、建物賃貸内容、賃料、消費税額、借主名など

通帳：支払日（取引年月日）

また、一定期間分をまとめて発行することも問題ありません。半年分や1年分など、一定期間の取引をまとめて適格請求書を発行することが可能です。

そのほか契約書に適格請求書に必要な項目を記載することでも対応できます。新規契約の場合は契約書に必要事項を記載し、既存の契約の場合は追加で必要事項を記載した書面を交付します。

請求書がなくても仕入税額控除の対象となる場合

適格請求書がなくても、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる場合があります。具体的には、以下のようなケースが対象になります。

• 出荷者や出荷者から委託を受けた受託者が、卸売市場で行う生鮮食料品などの販売
• 古物営業者の適格請求書発行事業者でない者からの古物の購入
• 質屋の適格請求書発行事業者でない者からの質物の取得
• 宅地建物取引業者の適格請求書発行事業者でない者からの建物の購入
• 適格請求書発行事業者でない者からの再生資源または再生部品の購入
• 3万円未満の自動販売機や自動サービス機からの商品の購入
• 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出された場合のみ）
• 従業員などに支給する、一般的に必要な出張旅費など
• 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送

上記の取引について仕入税額控除を受けるためには、通常の記載事項に加えて以下の事項を帳簿に記載する必要があります。

• 相手方の氏名（名称）と住所（所在地）
• 課税仕入れを行った年月日
• 課税仕入れと関係する資産や役務の内容
• 課税仕入れと関係する支払対価の金額
• 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる取引であることの記載

ただし、一部の取引（郵便・貨物サービス、一般的に必要な出張旅費、3万円未満の旅客の運送）については住所または所在地の記載が不要なケースもあります。

参考：国税庁「適格請求書の交付義務が免除される取引」

取引先が適格請求書を発行できない場合

取引先がインボイス発行事業者ではない場合、適格請求書は発行できず控除は受けられません。ただし、経過措置期間中は以下のような一定割合の仕入税額控除が認められます。

2023年10月1日から2026年9月30日まで：80%控除可能

2026年10月1日から2029年9月30日まで：50%控除可能

2029年10月1日から：控除不可

取引先がインボイス発行事業者にも関わらず適格請求書を発行してくれない場合は、記載要件を満たした適格請求書の再発行を求めてもよいでしょう。