請求書カード払いのデメリットは？最小限にする方法や事前検討事項を解説

請求書カード払いは、取引先への支払いをカード決済サービス経由で行うことで、自社の資金流出のタイミングをカード引き落とし日まで後ろ倒しにできる仕組みです。

資金繰りや資金調達の手段として利用できますが、支払額や管理体制によっては、資金ショートを招く恐れがあるため注意が必要です。

本記事では、請求書カード払いのデメリットについて解説します。リスクを最小限に抑える方法や事前の検討事項も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

請求書カード払いのデメリットと注意点

請求書カード払いは資金繰りの調整に使用できますが、利用範囲や手数料など、理解しておくべき点もあります。

ここでは、請求書カード払いのデメリットと注意点を解説します。

カードの利用限度額を超えた支払いはできない

請求書カード払いは、クレジットカードを利用する決済方法であり、カードの利用限度額を超えた支払いはできません。

たとえば、システム導入や設備投資で高額の支払いが発生したり、複数の請求書をカード払いにしたりする場合、限度額によっては対応できない場合があります。

カードの利用限度額は、カード会社の審査や利用状況などをもとに増額される場合があります。ただし、必ずしも限度額が大幅に増額されるわけではありません。高額な支払いを予定している場合は、事前に限度額の確認と引き上げの相談などを行う必要があります。

法人カードの限度額については、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：法人カードの限度額はどう決まる？引き上げ方法や限度額の目安を解説

与信状況によっては制限される場合がある

先述のとおり、カードの利用限度額は利用実績をはじめとする信用情報で変動します。ただし、信用情報を積み上げたからといって、必ずしも限度額が増えるわけではありません。

反対に、支払いの延滞や滞納が起こり、与信状況が悪くなると、一時的に制限をかけられたり、限度額が下げられたりする場合もあります。

カード利用の制限は、支払不能や資金繰りの悪化、機会損失などにつながる恐れがあるため注意が必要です。

以下の記事では、法人カードを複数枚保有するメリット・デメリットについて紹介しています。カードの複数枚保有は与信状況にもつながる要素のため、気になる方はぜひあわせてご覧ください。

関連記事：法人カードを複数枚保有するメリットとデメリット

利用するたびに手数料が発生する

請求書カード払いは利用ごとに手数料が発生しますが、手数料の割合はサービスや契約の条件によって異なります。利用額に対して数%程度が設定されているケースもあるため、ここでは3〜5％ほどだった場合を見てみましょう。

たとえば、月10万円の請求書カード払いを利用する場合、3,000〜5,000円ほどの手数料が発生します。1回のみまたは少額の利用であれば負担が少ないように感じますが、継続的かつ高額な支払いに利用すると、コストが膨らみ、利益率を圧迫する恐れがあります。

支払いの先延ばしには限度がある

請求書カード払いには「支払いを先延ばしできる」という魅力が挙げられますが、期日を無制限に伸ばせるわけではありません。カード会社によって締め日と引き落とし日が異なるため、先延ばし期間も30日程度、60日程度などさまざまです。

資金不足を理由に、複数の支払いで請求書カード払いを利用すると、クレジットカードの引き落とし日に予想以上の支払いが集中するという事態にも陥りかねません。

そのため、経営不振や資金不足などの理由で請求書カード払いを利用するのは、リスクが高いといえます。通常の利用であっても、資金管理を適切に行うことが大切です。

利用できない取引や商品がある

利用できない取引や商品がある点も、請求書カード払いが抱えるデメリットの一つです。たとえば、以下のような取引・商品は、カード会社によっては利用できないケースもあります。

• 金融機関への借入返済
• 商品券など換金性が高い商品
• 切手
• 印紙 など

利用できない取引項目は決済会社や購入先によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

請求書カード払い導入前に検討すべきポイント

ここでは、請求書カード払いの導入前に検討すべきポイントを解説します。

手数料を含めた実質的なコストは適正か

請求書カード払いの導入で後悔しないためには、手数料を含めた年間コストを把握することが大切です。

カード会社によっては、ポイント還元を受けられるクレジットカードもあります。しかし、還元額よりも手数料の負担が上回るケースも少なくないため注意が必要です。

利用した場合の長期的かつ実質的なコストを考慮しましょう。

カードの利用枠で必要な決済をカバーできるか

請求書カード払いを検討する際は、利用枠で必要な決済をカバーできるかも確認しておく必要があります。カードの利用枠で決済をカバーできない場合、別の方法での資金調達を検討しなければなりません。

また、請求書カード払いは突発的な資金繰りの改善に有効な方法ではあるものの、高額な取引や長期的な利用は資金繰りの悪化を招く要因になり得ます。必要な決済をカバーできるかを把握しつつ、取引との相性も見極めましょう。

先送りすることによる資金繰りの悪化は起きないか

請求書カード払いの導入前には「支払いを先送りすることで資金繰りの悪化は起きないか」という点も確認する必要があります。

請求書カード払いは一定期間の支払いの先延ばしができるだけであり、長期的な資金調達には向かない場合があります。仕組みや使い方をよく理解しないまま利用すると、資金繰りの悪化につながる可能性があるため注意が必要です。

たとえば、支払いがクレジットカードの引き落とし日に集中することで、資金繰りが悪化するケースもあります。通常の支出と請求書カード払いを照らし合わせて、導入前の段階でシミュレーションしておくことが大切です。

請求書カード払いのデメリットを最小限にする方法

請求書カード払いのデメリットや注意点をお伝えしてきましたが、使い方や管理体制次第では、リスクを抑えつつ利用できます。

ここでは、請求書カード払いのデメリットを最小限にする方法を紹介します。

還元率の高いカードを利用する

還元率の高いカードは、ポイント還元によって請求書カード払いにかかる手数料の負担を一部抑えられる場合があります。ポイントの使い道はカード会社によっても異なりますが、備品購入やマイル交換、キャッシュバックなどに活用できます。

法人カードのポイント還元について知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

関連記事：法人カードのポイント還元率はどれくらい？ポイントを貯めるコツと活用方法

利用額の管理体制を整える

請求書カード払いを利用する際は、利用額の管理体制を整えることが重要です。毎月の利用額を適切に管理することで、引き落とし予定額を把握でき、資金不足による資金ショートのリスクを低減できます。

また、複数の支払いがある場合は、それぞれの支払期日の把握も欠かせません。Excelや会計システムなどで支払サイトや期日、予定額を可視化し、支払いが集中しないよう調整しましょう。

請求書カード払い以外の資金繰り・資金調達方法も検討する

請求書カード払いの利用範囲には限りがあるため、その他の資金繰り・資金調達方法を検討するのも一つの手です。資金調達には、以下のような方法があります。

• 金融機関の融資
• ファクタリングサービス
• 助成金
• クラウドファンディング

まとまった資金を確保したい場合は、金融機関の融資に申し込むのが一般的です。事業計画書や決算書の準備、審査などがあるものの、まとまった資金を比較的低金利で借りられます。

一方、売掛金をできるだけ早く資金化したい場合は、ファクタリングサービスも活用できます。ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に譲渡する資金調達方法です。

借入とは異なるものの、償還請求権の有無や契約内容によっては扱いが異なるため注意しましょう。

また、自治体によっては事業用の助成金制度を設けている場合もあります。新規事業の拡大といった目的の場合は、クラウドファンディングを検討するのもよいでしょう。

請求書カード払いだけに頼らず、他の資金繰りの改善方法も検討し、自社に適したものを選ぶことが大切です。

請求側は請求書カード払いの導入により未回収リスクの低減が可能

請求書カード払いの導入は、請求側にとってもメリットがある支払方法です。請求側がカード決済に対応すれば、支払側の選択肢が増え、支払遅延や未回収リスクの低減につながります。

また、未回収リスクが低減されると、請求側は入金確認や督促業務の工数削減を図れます。近年は、カード決済に対応できる請求書発行サービスもあるため、債権回収を効率化したい企業は、このようなサービスを活用してみるのもよいでしょう。

バクラク請求書発行のカード決済オプションで債権回収の効率化をしよう

請求書カード払いは自社の資金流出を一定期間先延ばしにできる有用な仕組みですが、利用範囲の制限や手数料など、事前に理解しておくべきデメリットも存在します。

請求書カード払いを検討する際は、導入前に支出分の決済をカバーできるのか、実質的なコストは適正か、などを見極めることが重要です。管理体制を整えることで、リスクを最小限に抑えつつうまく活用できるでしょう。

バクラク請求書発行の「カード決済オプション」を活用すれば、支払側のハードルを下げつつ、請求側の未回収リスク低減につながります。

また、請求書の送付先ごとにクレジットカード決済を許可するかどうかを設定できるほか、受取側は専用リンクからカード決済処理を完了できます。

入金情報も確認できるため、入金確認や督促業務の工数を削減できるでしょう。債権回収を効率化したい企業は、ぜひバクラク請求書発行「カード決済オプション」の導入をご検討ください。