ファクタリングの仕訳方法は？勘定科目や会計処理の注意点を解説

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、保有する売掛金（売掛債権）を活用したサービスの総称です。

売掛金を専門業者に売却して期日前に資金化する「買取型」と、保証料を支払って売掛金の未回収リスクに備える「保証型」があります。買取型では、手数料を差し引いた金額を受け取ります。

ファクタリングを活用すれば、入金期日の前や、場合によっては未回収の状態の売掛金であっても、早期の現金化が可能です。

ここからは、ファクタリングの主な種類を2つ紹介します。

買取型ファクタリング

買取型ファクタリングは、専門業者に売掛金を売却して債権を現金化する仕組みです。業者に売掛金を含む売上債権（代金の支払いを要求する権利）を譲渡することで、手数料を差し引いた金額を早期に受け取れます。

買取型ファクタリングは2種類あり、内容は以下のとおりです。

種類ごとに手数料や契約後の流れが異なります。

保証型ファクタリング

保証型ファクタリングとは、売掛金の貸倒損失に備えることを目的とした仕組みです。専門業者と保証契約を結び、保証料を支払うことで、万が一売掛金が回収不能になった場合に、上限範囲内で保証金を受け取れます。

ファクタリングに用いる勘定科目

ここでは、ファクタリングに用いる勘定科目について解説します。

売掛金

売掛金とは、商品やサービスの提供に対して生じる売上代金を、将来的に受け取る権利のことです。売掛金は流動資産の一つであり、貸借対照表においては資産の勘定科目にあたります。

ファクタリングの利用有無を問わず、売上が確定した時点で、一度売掛金の仕訳が必要です。売掛金の勘定科目について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

関連記事：売掛金とはどのような勘定科目？間違えやすい仕訳方法と具体例を解説

未収入金

未収入金とは、本業以外の取引で生じた未回収金のことです。本業で得た売上債権は「売掛金」、本業以外で発生した未回収代金（固定資産の売却代金など）は「未収入金」に分類されます。

たとえば、買取型ファクタリングを利用する場合は、借方を「未収入金」、貸方を「売掛金」として仕訳します。

未収入金について詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事もあわせてご覧ください。

関連記事：未収入金とは？勘定科目の仕訳や売掛金・未収収益との違いを解説

売上債権売却損

売上債権売却損とは、債権の売却・譲渡などを利用した際に生じる差額を処理するための勘定科目です。ファクタリングを利用すると、一般的には手数料が発生し、実際の売掛金と支払われる代金に差額が生じます。

この差額を処理するための勘定科目が「売上債権売却損」です。買取型ファクタリングを利用し、専門業者から入金があった際は、実際に入金された金額を「普通預金」、手数料で生じた差額を「売上債権売却損」として処理します。

支払手数料

支払手数料は、業務上発生する手数料や保証料を仕訳する勘定科目です。保証型ファクタリングの利用時に支払う保証料は、売上債権売却損ではなく「支払手数料」の科目を用います。

こちらの記事では、支払手数料の勘定科目について解説しています。具体的な仕訳例も紹介しているので、気になる方はぜひご覧ください。

関連記事：支払手数料になる経費と仕訳例5選｜雑費や租税公課など迷いがちな勘定科目や注意点も解説

貸倒損失

貸倒損失とは、取引先の倒産などで債権を回収できなくなった場合に用いる勘定科目です。ファクタリングの利用時においては、保証型ファクタリングの契約後に売掛先が倒産し、代金が回収不能になった場合の損失が該当します。

なお、貸倒損失の損金算入には、一定の要件が必要です。損金算入の要件や貸倒損失の仕訳方法について知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

関連記事：貸倒損失とは？処理できる要件と仕訳方法、貸倒引当金との違いを解説

雑収入

雑収入は、本業以外の収入かつ他の勘定科目に当てはまらないものを仕訳する際に用いる科目です。ファクタリングにおいては、主に保証型ファクタリング利用時の売掛金が回収不能になった場合に支払われる保証金が該当します。

ただし、保証金の金額が大きい場合は、雑収入ではなく、別の勘定科目を作成するのが望ましいです。より具体的な勘定科目を用いることで、税務署への説明義務を果たしやすくなります。

雑収入について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

関連記事：雑収入とは？仕訳される費用の例と課税区分や他科目との違いをわかりやすく解説

ファクタリングを利用したときの仕訳方法

ここでは、ファクタリングを利用したときの具体的な仕訳方法を紹介します。

2者間ファクタリングの仕訳例

買取型の2者間ファクタリングでは、一般的に「売掛金発生時」「ファクタリング契約時」「売掛金譲渡代金入金時」「売掛先からの入金時」のタイミングで仕訳を行います。

売掛金100万円を手数料10万円で譲渡し、90万円が入金された場合の仕訳例を見ていきましょう。

まず、100万円の売上が確定し、同額の売掛金が発生した場合の仕訳は以下のとおりです。

続いて、ファクタリング契約を締結したタイミングで、以下の仕訳を行います。

売掛金に対して専門業者から資金を受け取った場合には、手数料（売上債権売却損）とあわせて処理を行います。

売掛先より入金があった際は、以下のように預り金を使用し、すぐにファクタリング会社へ送金しましょう。

このように、それぞれの勘定科目を用いて適切に処理し、売掛金の消込漏れがないよう確認しましょう。

なお、2者間ファクタリングにおいて、契約と同日に入金が行われる場合は、未収入金を経由せずに直接処理することもあります。

3者間ファクタリングの仕訳例

3者間ファクタリングにおける仕訳の基本的な流れは、2者間ファクタリングと同様です。「売掛金発生時」「ファクタリング契約時」「売掛金譲渡代金入金時」の順で処理を行います。

先ほどと同様、売掛金100万円を手数料10万円で譲渡し、90万円が入金された場合の仕訳例を見ていきましょう。

はじめに、100万円の売上が確定した時点で売掛金として仕訳を行います。

続いても2者間ファクタリングと同様に、ファクタリング契約の締結時に売掛金を未収入金へ振り替えます。

売掛金を売却し、専門業者から譲渡代金が入金された際の仕訳例は、以下のとおりです。

3者間ファクタリングでは、専門業者が売掛先から直接売掛金を回収するため、自社が行う仕訳はここまでです。

保証型ファクタリングの仕訳例

保証型ファクタリングでは、「売掛金発生時」「保証契約時（保証料支払時）」に加えて「売掛先から売掛金が入金されたとき」または「売掛金が回収不能となり、保証金を受け取るとき」に仕訳を行います。

まずは、売掛金が発生したタイミングで計上しましょう。

＜売掛金発生時＞

続いて、保証型ファクタリング契約を締結した際に、支払う保証料は、以下のように処理します。

＜保証契約時（保証料支払時）＞

※保証料（支払手数料）5％で試算

なお、保証料は契約締結時に支払うのが一般的です。保証期間が決算期をまたぐのであれば、保証料支払時には全額を費用として計上できない場合があります。

前払費用として計上したうえで、保証期間に応じて按分が必要になる可能性もあるため留意しましょう。

保証型ファクタリングを利用し、無事に売掛先から売掛金が入金された場合は、以下のように処理します。

＜売掛先から売掛金が入金されたとき＞

一方、売掛先の倒産で回収不能になり、専門業者から保証金が支払われる場合の仕訳例は以下のとおりです。

なお、上記仕訳例は、保証割合が80％だった場合を想定しています。前述したとおり、保証型ファクタリングは、保証額の割合や上限額がファクタリングを行う業者や契約内容によって異なります。

全額が保証されるとは限らないため、注意しましょう。

また、仕訳方法は会計方針によって異なる場合がある点にも注意が必要です。

ファクタリングの仕訳をする際の注意点

ファクタリングは資金調達や未回収リスクの備えとして有効な仕組みですが、利用する際は適切な仕訳処理が欠かせません。

ここでは、ファクタリングの仕訳をする際の注意点を解説します。

ファクタリング取引に消費税はかからない

消費税の課税対象となるのは、国内の事業として対価を得る「資産の譲渡」「資産の貸付け」「役務の提供」です。一方、ファクタリング取引は「金銭債権などの譲渡」にあたるため非課税になり、手数料や保証料に消費税はかかりません。

ただし、ファクタリングを行う業者が債権譲渡登記をする場合は、司法書士への報酬や登記代行費用に対して消費税がかかります。

悪徳業者のなかには、手数料に上乗せして消費税を請求する会社も存在するといわれています。ファクタリング取引と消費税の関係性を理解し、不当な請求を受けないよう注意しましょう。

入金までに決算期末をまたぐ場合は所得に税金が課される

法人税は、決算期をまたぎ入金がなかったとしても、事業年度に確定した売上から経費を差し引いた所得に対して課税されます。消費税についても課税売上として計上された時点で課税対象となり、入金の有無を問いません。

たとえば、ファクタリングの契約後に決算期末をまたいだ場合、入金されていなくても当時の所得計算に含まれ、税金が課されます。

そのため、資金化が翌期になったとしても、当期の納税資金をあらかじめ確保しておくことが重要です。決算時には売上計上時期と資金の入金時期の違いを踏まえ、資金繰りを十分に考慮した対応が求められます。

手数料は売上債権売却損で仕訳する

買取型ファクタリングで支払う手数料は「売上債権売却損」の勘定科目で計上するのが基本です。ファクタリングは売掛債権を売却する取引のため、本来の金額よりも手数料で損が発生した場合は、売上債権売却損で仕訳する必要があります。

ただし、会計ソフトのなかには「売上債権売却損」の勘定科目を選択できないものもあります。このような場合は「雑損失」や「支払手数料」を用いても問題ありません。

ファクタリングの仕訳や売掛金管理の負担を減らすには「バクラク債権管理」

ファクタリングは資金調達として有効な手段の一つですが、どのような仕組みを利用するのかで仕訳方法が異なるため、正しい理解が欠かせません。

たとえば、買取型ファクタリングで発生する手数料なのか、保証型ファクタリングにおける保証料なのか、回収不能による損失なのかによって、使用する勘定科目は異なります。

債権管理システムを活用すれば、ファクタリング後の売掛金管理や入金状況の把握を効率化できます。

「バクラク債権管理」は請求書の送付から入金消込、仕訳作成や残高管理、督促までを一気通貫で行えるシステムです。支払期日超過の債権を検知するほか、取引先への通知や未入金の督促の半自動化を実現できます。

ファクタリングの仕訳や売掛金管理の負担を減らしたい企業は、ぜひ「バクラク債権管理」の導入をご検討ください。