貸倒引当金は負債・資産どっちで処理する？仕訳方法や貸借対照表上の表示方法

貸倒引当金とは？

貸倒引当金とは、将来的な貸倒リスクを予測し、あらかじめ帳簿へ記載しておく勘定科目の一つです。一般的に、債権の一部が回収不能になるリスクを見込んで計上されます。

貸倒引当金の計上には、回収見込みが薄い金銭債権について、資産計上額から回収不能見込額を控除することで、実質的な資産評価を反映した財務諸表を作成できるという利点があります。

なお、法人税法上、貸倒引当金の繰入額を損金算入できる法人は限定されています。具体的には中小法人のほか、公益法人等・協同組合等、銀行・保険会社等、金融に関する取引に係る金銭債権を有する一定の法人などが対象です。

貸倒引当金の概要と仕訳方法について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

関連記事：貸倒引当金とは？仕訳方法や貸倒損失の違い、仕訳例、勘定科目など解説

貸倒損失との違い

貸倒引当金と混同しやすい言葉に「貸倒損失」があります。貸倒損失とは、取引先の倒産などにより、売上債権が回収不能になった際に用いる勘定科目です。両者の違いは以下のとおりです。

貸倒引当金と貸倒損失は、それぞれ目的や計上するタイミングが異なります。回収不能リスクが高い債権がある場合は、両者の違いを理解した上で適切な処理が必要です。

以下の記事では、貸倒損失について詳しく解説しています。処理できる要件や仕訳方法も紹介していますので、気になる方はぜひご確認ください。

関連記事：貸倒損失とは？処理できる要件と仕訳方法、貸倒引当金との違いを解説

貸倒引当金の対象となる債権

貸倒引当金の対象は、以下のような金銭債権です。

• 売掛金
• 貸付金
• 未収金
• 受取手形
• 立替金 など

一方、預け金・保証金・手付金など、返還を前提とした資産は貸倒引当金の対象になりません。適切な計上処理を行うためには、債権の性質を正しく見極めることが重要です。

貸倒引当金は負債ではなく資産の控除項目

貸倒引当金は、原則「資産のマイナス」として扱われる科目です。負債のような将来の支払義務がありません。

なお、貸倒引当金をあらかじめ差し引いた残額のみを資産の金額として表示する直接控除方式を用いる方法も可能です。

貸倒引当金は、売掛金や貸付金などのうち、回収不能見込額をあらかじめ差し引くことで、資産の適正な評価を示す役割を担います。

貸倒引当金の仕訳方法

本章では、貸倒引当金の具体的な仕訳方法を紹介します。

差額補充法の場合

差額補充法とは、決算時に必要な貸倒引当金残高を算出し、すでに計上されている貸倒引当金との差額のみを調整する方法です。

法人税法上、原則として、後述する洗替法を使用します。ただし、確定申告書に添付する明細書に、相殺前の金額に基づく繰入れであることが明らかにしている場合は、差額補充法の使用が可能です。

たとえば、前期末の貸倒引当金残高が5万円、当期末に必要な貸倒引当金が8万円と見積もられた場合は、以下のとおり差額の3万円を追加計上します。

差額補充法は、必要額との差額のみを調整する方法のため、仕訳を比較的シンプルに行える点が特徴です。

洗替法の場合

洗替法とは、前期末に計上した貸倒引当金を全額取り崩した上で、当期末に必要な貸倒引当金を改めて計上する方法です。

たとえば、前期末に貸倒引当金5万円を計上しており、当期末に必要額が8万円と見積もられた場合は、まず前期分を全額取り崩します。

次に、以下のとおり当期に必要な貸倒引当金を計上します。

洗替法は、期ごとにゼロから引当金を設定するため残高管理がしやすい一方、差額補充法よりも仕訳の回数が多くなる点が特徴です。

貸倒引当金の貸借対照表上の表示方法

貸倒引当金は、貸借対照表上「資産のマイナス（控除項目）」として扱い、以下のように表示します。

（単位：万円）

なお、貸借対照表の付属明細書は、貸倒引当金を以下の項目に分けて作成します。

• 当期増加額
• 当期減少額
• 期首残高
• 期末残高

貸倒引当金を控除表示することで、資産の過大計上を防ぎ、企業が実際に回収の見込みがある債権額を財務諸表へ適切に反映できます。

債権管理業務の効率化には「バクラク債権管理」の活用も有効

貸倒引当金は、将来発生する可能性のある貸倒損失をあらかじめ見積もり、財務状況を適切に反映するための重要な会計処理です。適切な仕訳や貸借対照表での表示方法を理解することで、より正確な決算書の作成や経営判断につながります。

一方で、貸倒引当金を適切に算出するためには、売掛金残高や回収状況を正確に把握し、滞留債権を継続的に管理する必要があります。そのため、日頃から債権管理業務を効率化し、未回収リスクを早期に把握できる体制を整えることが重要です。

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