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従業員に対する「福利厚生費」とは？勘定科目の定義・範囲と仕訳の例を解説
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-09-13
福利厚生とは、会社が従業員のために用意するサービスのことで、給与や賞与とは別に用意されます。福利厚生費の具体例や計算方法がよく分からないという人もいるでしょう。
この記事では、福利厚生費とは何なのか、福利厚生費の計算方法や条件、具体例などを解説します。福利厚生費について理解を深める参考にしてください。
従業員に対する「福利厚生費」とは？勘定科目の定義・範囲と仕訳の例を解説
従業員のために支出する「福利厚生費」とは
福利厚生費とは、給与や賞与とは別に、会社が社員のために利用する費用です。福利厚生には、法律で定められている「法定福利費」と会社が独自に設定している「法定外福利厚生」の2つがあります。一般的に、経費精算における福利厚生費を指すのは後者の「法定外福利厚生」です。ここでは、法定福利費と法定外福利厚生について解説します。
法定福利費とは
法定福利費とは、法律によって企業が従業員に提供しなければいけないと定められている保険の費用です。具体的には、以下の費用が挙げられます。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 介護保険
- 雇用保険
- 労災保険
社会保険や労働保険と呼ばれるものが、法定福利費です。法律によって企業負担が義務付けられており、福利厚生費とは異なる法定福利費として区別されます。
福利厚生費（法定外福利費）とは
法定外福利厚生とは、会社が独自に設定している福利厚生のことです。会社が自由に設定できる福利厚生のため、実施内容は会社によって大きく異なります。一般的な内容としては、以下が挙げられます。
- 健康診断費用
- 通勤手当
- 社員旅行
- 住宅手当、食事補助
- 慶弔見舞金など
この他にも、休憩室に置かれたコーヒーやお茶なども福利厚生に含まれます。
福利厚生費の計算方法
法定福利費を計算するには、例えば建設業ではまず労務費を計算する必要があります。労務費とは、建設業における人件費のことです。建設業の見積書は工事ごとに作成するため、法定福利費も工事1件当たりの労務費を基準としてそれぞれ計算しなければいけません。労務費を算出することで、法定福利費の計算も可能となります。
法定福利費は、それぞれの保険料率に労務費を掛け合わせて計算して求めます。福利厚生費(法定外福利費)は事業所によって異なります。どのような福利厚生を用意するのかによっても異なるため、自社で取り決めておきましょう。
福利厚生費の条件
福利厚生(法定外福利厚生)は、どのような内容でも福利厚生費として認められるわけではありません。ここでは、福利厚生費として認められる条件を解説します。
機会の平等性
まずは、従業員全員が平等に福利厚生を受けられることです。従業員全員を対象としており、一部の従業員だけが機会を得られるものではないことが条件となります。たとえば、健康診断費用を助成するという場合、一部の役職だけに助成を与えるという場合には福利厚生費としては認められません。
金額の妥当性
支出する金額の妥当性も求められます。社会通念上妥当な金額でなければ、福利厚生費としては認められません。たとえば、新年会や忘年会などに100万円以上支出したり開催頻度が多かったりする、10名程度で2泊3日の社員旅行に何百万円も支出するというような場合には、福利厚生費として計上できないため注意が必要です。
福利厚生費の例
ここでは、代表的な福利厚生の例を解説します。
通勤手当
通勤手当とは、公共交通機関、自家用車などを利用して通勤する際にかかる費用に対する手当です。税法上の一定の限度額までは福利厚生費として認められます。バスや電車などの公共交通機関を利用する場合、限度額は15万円ですが経済的かつ合理的な経路でなければいけません。自家用車の場合は、2km以上の場合は距離に応じて限度額が決まっています。
健康診断の費用
従業員全員を対象とする一般的な健康診断であれば、福利厚生費になります。すべての従業員が健康診断を受診できることが条件ですが、年齢によって必要な診断内容を指定することは問題ありません。また、労働安全衛生法によって、企業は従業員に健康診断を受けさせなければいけないと決まっています。
住宅手当
住宅手当とは、従業員が個人で賃貸した住宅の家賃の一部を負担するものです。会社によっては、会社が賃貸物件を借り上げておき、従業員に社宅として貸し出すケースもあります。また、社宅として従業員に貸し出す場合に非課税対象とするには、従業員が賃貸料相当額の50％以上を負担していることが条件となるため注意しましょう。
慶弔見舞金
慶弔見舞金とは、結婚や出産などの慶事、葬式などの弔事の際に、一定の基準に従って支払う見舞金です。たとえば、以下のようなものが含まれます。
- 結婚祝い金
- 出産祝金
- 死亡慰霊金
- 災害見舞金
- 傷病見舞金など
慶弔見舞金については上限額などが決められていません。そのため、常識の範囲内であれば認められるでしょう。
慰安旅行費
慰安旅行費とは、いわゆる社員旅行に使う費用のことです。慰安旅行費が福利厚生費として認められるには、一定の要件を満たす必要があります。福利厚生費とみなされる要件は以下のとおりです。
- 旅行の期間が4泊5日以内
- 旅行に参加した人数が全体の従業員数の50％以上
福利厚生費として計上できる金額は、1人につき10万円程度までです。
※参考： No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行｜国税庁
新年会・忘年会・親睦会の費用
新年会や忘年会、親睦会などの費用も福利厚生費として認められますが、従業員全員が対象である必要があります。全従業員に参加資格があることが条件であり、やむを得ない事情で欠席する人がいても問題はありません。また、会社の負担額が常識的な金額であること、会社の負担額が一律であることも条件です。
福利厚生費を計上する際の注意点
福利厚生費を計上する際には、条件を満たしていなければ損金算入できないため注意しましょう。前述したように福利厚生として認められるには、機会の平等性と金額の妥当性を満たさなければいけません。
たとえば、新年会など内容が豪華すぎるという場合は福利厚生費として認められず、交際費に振り替えなければいけなくなります。
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福利厚生費に関してのよくある質問
ここでは、福利厚生に関してよくある質問とその答えを解説します。
福利厚生を充実させるメリットは？
福利厚生を充実させるメリットとしては、優秀な人材を確保しやすくなることが挙げられます。また、福利厚生を充実させることで従業員のモチベーション向上につながり、従業員の心身の健康を保ちやすくなることもメリットです。
福利厚生費と接待交際費の違いは
接待交際費は、取引先との関係を築くために使用された経費です。飲食費の場合、基本的には従業員に提供されたときには福利厚生費として処理します。一方、取引先などの社外の人に提供された場合には接待交際費として処理するのが基本です。
福利厚生費と給与の違いは？
福利厚生費と給与の大きな違いは、課税されるか非課税かということです。どちらの場合でも、損金算入はできますが、給与の場合には税金がかかってしまいます。福利厚生費は経費として処理できるため、非課税です。
まとめ
福利厚生費とは、給与や賞与とは別に会社が従業員に提供するサービスのために使用する費用です。福利厚生費として認められるには、機会の平等性と金額の妥当性を満たす必要があります。要件を満たしていないと、他の勘定科目に振り替えなければいけなくなるため注意しましょう。
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