会費の勘定科目は？入会費や年会費などの仕訳例と消費税の扱い方

会費にはどのような勘定科目があるのでしょうか。主な勘定科目について解説します。

諸会費・会費

諸会費は、自社の事業に関連する団体や組織への加入に際して発生する支払を計上するための勘定科目です。たとえば、所属する業界団体に協賛金を支払った際は諸会費として計上できます。協賛金以外にも、以下の費用は諸会費としての計上が可能です。

• 商工会議所の会費
• 自治会・町内会の会費

一般的に会費は「諸会費・会費」の勘定科目が用いられます。会費が少額かつ短期間のケースに多い傾向です。

雑費

雑費とは、ほかの勘定科目に分けにくい費用や、一時的な少額の費用に用いられる勘定科目です。支払金額が少なく、発生頻度が低い会費は雑費として計上しても問題はありません。

ただし、取引内容が分かりにくくなるため、摘要欄に詳細を記載するのがよいでしょう。継続的に発生する場合は諸会費が適しています。

交際費

接待交際費は、取引先との関係を築くために使用された経費です。接待交際費の代表例としては、飲食代・取引先関係者の慶弔費・贈答品・接待ゴルフなどが挙げられます。

社交的な意味合いが強く、事業との関係が薄い支出には交際費を用いるとよいでしょう。ただし大企業の場合、損金算入はできません。中小企業（資本金1億円未満）では、上限800万円で損金算入が認められています。

寄付金

寄付金とは、法人が国や地方公共団体などに対し、見返りを求めずに金銭や資産を渡す場合に使用できる勘定科目です。寄付金として計上するには、事業と関連性がなく、広告を宣伝しないことが条件となります。

たとえば、公益財団法人・NPO法人などへの賛助会費、独立行政法人への会費などが挙げられるでしょう。特定団体への会費は、寄付金として税制上の優遇を受けられるメリットがあります。

支払手数料

支払手数料とは、商品やサービスそのものではなく、取引に付随して発生する勘定科目を指します。たとえば、銀行の振込手数料・各種証明書の発行手数料・クレジットカード年会費などが挙げられ、多くの場合は少額です。

ただし、取引内容を後から確認しにくいため、摘要欄に詳細を記載しておくとよいでしょう。

繰延資産

繰延資産とは、長期的な効果が見込まれるものへ使用される勘定科目です。一度資産に計上し、複数年かけて経費として処理します。会費においては、同業者団体への加入金や会費が該当します。

ただし、20万円未満の場合は一括で経費計上が可能です。また、繰延資産は会計上・税務上で意味合いが異なり、会計上の繰延資産として計上できる対象は限定されています。

前払費用

前払費用とは、商品やサービスの取引に対して、料金を先払いした際に使用する勘定科目です。会費においては、数年分の会費をまとめて支払うケースなどが該当するでしょう。

前述した「諸会費・会費」が使用できるのは1年分のみのため、翌年以降の会費は「前払費用」とし資産として計上されます。

長期前払費用

長期前払費用は、前述した前払費用のなかでも、決算日から1年を超えて費用化される支出に使われる勘定科目です。数年単位の保険料やリース料などが該当しますが、会費においてはフランチャイズへの加盟金や、共同利用施設に関わる会費などが当てはまります。

繰延資産と似ていますが換金性の点で異なり、繰延資産は換金価値を持たない「擬制資産」です。一方の長期前払費用は、サービス提供ができない際に払い戻しを受けられるため、換金性があるといえるでしょう。

租税公課

租税公課とは、税金や各公共団体に納める公的な目的で支払った経費を指します。租税の代表例としては、印紙税・自動車税・固定資産税・不動産取得税、公課の代表例としては商工会や町内会の会費・印鑑証明書・住民票の発行手数料が挙げられます。

会費においては、同業者団体・商工会議所の会費などが租税公課として計上可能です。