法人成りしたら法人カードは作るべき？メリットや注意点・選び方

法人成りしたら法人カードは作るべき？

法人成り直後に法人カードを作る際は、審査に通りにくかったり、利用限度額を低く抑えられたりする可能性があります。そのため、できる限りこれらのデメリットをカバーできるカードを選ぶのがポイントです。おもに以下の点に留意するとよいでしょう。

• 審査基準が比較的緩やかなカード
• 限度額が柔軟に設定できるカード
• 経費管理に優れたカード
• 事業サポート機能が充実したカード
• コストパフォーマンスの高いカード

それぞれ詳しく見ていきましょう。

審査基準が比較的緩やかなカード

クレジットカード会社の公式サイトに「スタートアップ企業向け」や「設立直後でも入会可能」といった記載があるか確認しましょう。公式サイト内のQ&Aなどに書かれている場合もあります。

スタートアップ企業向けにアピールしている法人クレジットカードは、そうではない法人カードと比較して、創業歴や事業歴の審査基準が柔軟に設けられている可能性が高いです。

法人カードの申し込みにおいて、代表者の本人確認書類のみで審査可能かどうかは、重要なポイントです。一般的な法人カードの場合、会社の実在性や経営状況を確認するため、審査には決算書や登記簿謄本が必要です。

ただ、なかには代表者の本人確認書類のみで申し込みが可能なカードもあります。この場合、会社の経営状況ではなく法人代表者個人の信用情報が審査で重要視されるため、スタートアップ企業でも審査に通る可能性が高いと考えられます。

▼審査に通りやすいカードについては、こちらの記事で詳しく触れています。

「設立1年未満の会社でも法人カードを作れる？審査に通りやすいカードの選び方と注意点」

限度額が柔軟に設定できるカード

法人成り直後は利用限度額を低く抑えられる可能性があるため、事業規模の成長に合わせて利用限度額を増枠できるカードがおすすめです。法人成りした段階では事業規模が小さくても、取引実績に応じて徐々に限度額を増枠できます。

ただし、支払いの遅延などがあると限度額を増枠できなかったり、逆に限度額を引き下げられたりする可能性もあるので注意しましょう。

また、多くの場合、限度額の増枠にはある程度継続して利用することが条件になっています。限度額が引き上げられるまでの期間はカード会社ごとに異なるので確認しておきましょう。

経費管理に優れたカード

法人成り直後は特に経費管理が重要なため、経費の自動仕訳や会計ソフトなどと連携できるカードは非常に有用です。

逆にいえば、これらの連携ができないカードを選ぶと、領収書や利用明細を実際に確認しながら勘定科目を仕訳したり、入力したりしなければなりません。特に法人成り直後で人員が少なく、リソース確保が難しい事業者にとっては必須の確認ポイントといえます。

自社で使っている経理システムと連携できるかどうかは、忘れずに確認しておきましょう。

事業サポート機能が充実したカード

法人カードは、ビジネスに役立つ事業サポート機能を提供しているものも少なくありません。

例えば、経営相談や法務サポートの特典があると、法人成り直後の事業運営に役立てられます。なかには、ビジネスマッチングサービスや優待サービスを提供しているカードもあり、事業を拡大させるうえで有用です。

法人カードを選ぶ際は、自社に合った事業サポート機能を備えているかどうかにも注目し、比較・検討しましょう。

コストパフォーマンスの高いカード

法人成り直後は経費削減が重要なため、年会費が低めでありながら、ある程度のポイント還元や付帯サービスが受けられるカードが適しています。

取引金額や利用頻度に応じて年会費が優遇されるなど、法人の成長段階に応じた柔軟な条件を提供するカードも、長期的には有利になるでしょう。