銀行振込で領収書に印紙が必要な場合とは？記載項目や発行のポイントを解説

取引先からの支払を銀行振込で受け取った場合、そもそも受け取った側は領収書を発行しなければならないのでしょうか。

支払側の了承がある場合は不要

銀行振込で金銭を受け取る場合、銀行口座に取引履歴として残ります。そのため、領収書の発行を求められないケースも多く、支払側の了承があれば領収書の発行は不要です。ただし、トラブルを避ける意味でも、領収書発行が不要な旨を契約時に決めておく必要があります。領収書がないと税務調査で指摘の対象となる可能性もあるため、契約内容を書面として残しておきましょう。

支払側の請求がある場合は必要

買い手から領収書の発行を求められたら、売り手は応じる必要があります。これは、民法486条で「弁済したものは、弁済を受領した者に対して受取証書の発行を請求できる」と定められているルールです。領収書の発行と金銭の受け渡しは、「同時履行の原則」があります。つまり、売り手が領収書の発行を拒否するなら、買い手は代金の支払拒否が可能です。

ただし、事前に銀行の振込明細書を領収書の代わりとするなど、契約書で取り決めていれば発行義務はありません。また、改正法では不当な負担となる場合も提供義務がなくなりました。

再発行の義務はない

先述したように、受取側には支払側に対して領収書の発行義務があるものの、再発行の義務はありません。領収書の再発行を認めると、二重請求や経費の水増しなど、リスクが生じる可能性があるからです。

領収書は、金銭を受け渡すタイミングでの発行が原則です。実際に再発行を拒否する企業は多く、再発行を要求されたら代用できる書面の発行を提案するなど、適切に対応しましょう。