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法人カードの名義は会社名？個人名？社員用カードの名義ついても解説
- 記事公開日：
- 最終更新日：2026-02-13
- この記事の3つのポイント
- 法人カードの名義は代表者などの個人で、券面には会社名や屋号でなく名義人の氏名が刻印される
- 社員用の追加カードは基本的に審査不要で発行でき、経理業務の負担軽減や不正防止を図れる
- 代表者や会社名、利用者の姓などに変更があった場合は、名義変更や新規発行の手続きが必要
法人カードの名義が、会社名と個人名のいずれで発行されるか気になる方もいるでしょう。
本記事では、法人カードの基本的な名義人、社員用に発行した追加カードや引き落とし口座の名義について詳しく解説します。法人カードの名義変更が必要なケースと対応方法も紹介しますので、今後の実務にお役立てください。
法人カードの名義は会社名？個人名？社員用カードの名義ついても解説
法人カードの名義とは？
法人カードの名義とは、カードを使用できる権利者のことです。クレジットカード会社は権利者に対してカードを貸与するため、法人カードの場合、名義は会社ではなく権利者個人です。
法人カードや社員用に追加したカードの名義人について、以下で詳しく見ていきましょう。
1-1.法人カードの名義は代表者など個人名
法人カードの名義は、会社名や部署名でなく、申し込みを行った代表者などの個人です。
個人事業主の場合も同様に、名義人は屋号でなく個人です。そのため、法人カードの券面には、法人の代表者や個人事業主本人の氏名が刻印されます。
1-2.社員用の追加カードも使用者の個人名
社員用に追加で作成したカードの名義は、カードを使用する社員個人です。
カードの券面には、社員の個人名が刻印されます。追加カードの利用責任が社員個人にあることを示しており、使用者の特定に利用されることもあります。
1-3.名義人本人以外の法人カードの使用は規約違反になる
法人カードを、名義人本人以外が使用するのは規約違反です。法人カードの貸与や譲渡はクレジットカード会社の規約で原則禁止されているため、取り扱いに注意しましょう。
法人カードの使い回しや個人利用の可否について知りたい方は、以下の記事をご参照ください。法人カードの利用におけるリスクや注意点も、わかりやすく解説しています。
関連記事：法人カードは社内で使いまわしできる？代表者以外の社員が使う方法とは
関連記事：法人カードで個人の買い物はしてもいい？｜利用時の問題点や仕訳について解説
1-4.会社名が併記される法人カードもある
法人カードに個人名と会社名の両方が刻印されるケースもありますが、名義はあくまで社員個人です。
会社名が併記されるケースはあっても、個人名の記載が省略されることは基本的にありません。名義人以外によるカード利用は認められないため、注意しましょう。
法人カードの引き落とし口座は「法人名義の銀行口座」にするのが一般的
法人カードの引き落とし口座は、役職に関わらず、法人名義の銀行口座にするのが一般的です。法人カードの利用明細を確認するだけで経費の利用状況を把握できるため、経理担当者の負担を減らせます。
ただし、一部の法人カードは、個人名義の銀行口座を引き落とし口座に指定できることを知っておきましょう。
社員用の法人カードを作成するメリット
法人カードを名義人以外が利用するのは規約違反ですが、社員用のカードを追加で作成すれば個々に利用できます。社員用の法人カードは審査不要のケースが多く、手間をかけずに発行できる点が強みです。
各社員が法人カードを所持することで、現金による支払いの機会が減り、煩雑な経費精算業務の負担軽減につながるでしょう。小口現金や領収書のやり取りを省略できるため、紛失や不正が生じにくくなるメリットもあります。
発行可能な追加カードの枚数や年会費などは法人カードごとに異なるため、契約前に複数のカードを比較・検討するとよいでしょう。
法人カードのサインはどうすればよい？
会社の代表者や法人カードの利用者に変更が生じた場合は、名義変更や追加発行の手続きが必要です。名義変更後は新たなカードが発行され、以前のカードは利用できなくなります。
本章では、法人カードの名義変更が必要なケースや対応方法について詳しく解説します。
5-1. 代表者が交代した場合
会社の代表者が交代した場合は、名義変更の手続きが必要です。カード会社のサポートデスクなどに連絡し、所定の変更届に必要事項を記載して提出します。登記事項証明書や新代表者の本人確認資料など、提出が必要な書類も併せて確認しましょう。
ただし、カード会社によっては、変更手続きではなく新規申し込みを求められるケースもあります。新規発行の場合、追加カードを含むすべてのカードについて手続きが必要です。
加入しているカード会社の名義変更方法を早めに確認し、スケジュールに余裕をもって手続きを進めましょう。
代表者の交代などで法人カードの名義変更を行う際の流れについて、以下の記事でも解説していますので参考にしてください。
関連記事：退職時の法人カードの取り扱いと注意点
5-2.代表者や社員の姓が変わった場合
結婚などで代表者や社員の姓が変わった場合、名義変更の手続きが必要です。姓の変更のみであれば、法人カードのサポートデスクなどに連絡すると比較的容易に手続きができます。
5-3.追加カードを使う社員が増えたり変わったりする場合
追加カードを使用する社員が増える場合は、カード会社に連絡し、新たな追加カードの発行手続きを行う必要があります。
ただし、カード会社によっては、追加カードの発行可能枚数が定められているため注意が必要です。法人カードを所持する予定の社員数をあらかじめ想定し、条件に合った法人カード会社と契約することが重要です。
また、人事異動などで追加カードを使う社員が変わった場合は、不要になった追加カードを解約し、新たな名義で発行手続きを行う必要があります。
追加カードの申し込み方法や注意点について、さらに理解を深めたい方は以下の記事をご参照ください。
関連記事：法人カードの社員用追加カードとは？発行と活用方法を解説
5-4.会社名が変わった場合
会社名が変わった場合も、変更の手続きが必要です。
手続きの際は、所定の変更届に加えて登記簿謄本などが必要になるケースもあります。手続きの具体的な流れや提出書類については、加入しているカード会社に確認しましょう。
法人カードに関してよくある質問
最後に、法人カードに関するよくある質問を3つ紹介します。法人カードの作成を検討中の方は、事前に重要なポイントを理解してスムーズに手続きを進めましょう。
6-1.法人カードの支払い口座は？
法人カードの支払い口座は、基本的に法人名義の銀行口座です。
一部、個人名義の銀行口座を指定できるカードもありますが、経理業務の円滑化や経費の透明化を図るには法人名義の銀行口座を登録するのが望ましいでしょう。
6-2.社員の法人カードを申し込みするときは審査が必要？
社員の追加カードを申し込む際、審査は原則ありません。法人カードの場合は法人または法人代表者が審査対象のため、社員の信用情報を気にせず申し込みが可能です。
ただし、一部のカードには名義人を対象とした審査があるため、不安な場合は事前に確認しましょう。
6-3.法人カードのサインは何を書けば良い？
法人カードを利用した際、サイン欄には名義人本人の氏名を書きます。個人名の記入はカードの利用者や利用内容を明確にすることが目的のため、会社名や屋号を書かないように注意しましょう。
バクラクビジネスカードなら社員用のカードもWeb上で完結可能
法人カードの名義は代表者の個人名で、代表者や会社名に変更があった際は名義変更の手続きが必要です。また、名義人以外の利用は認められないため、カードを使う社員が変わった場合は、追加カードの発行手続きを行わなければなりません。
法人カードのバクラクビジネスカードは、申し込みや本人確認などの発行手続きをWeb上で完結できます。事業部単位や社員単位での発行が可能なほか、カードごとに決済先や利用上限金額を設定できるため、不正利用を防止できる点も強みです。
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