インボイス制度における留意点解説付き！経費精算書テンプレートのご紹介

インボイス（適格請求書）とは、売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。適格請求書という名前ではありますが、請求書だけではなく、領収書や納品書などの書類も含まれます。

売り手が登録事業者の場合、適格請求書の交付及び保存を行う義務があります。

また、その反対で、適格請求書が発行できるのは、売り手が登録事業者である場合のみとなります。課税事業者は適格請求書発行事業者として登録することで適格請求書を発行できますが、免税事業者の場合、適格請求書は発行することができません。

免税事業者とは、消費税の申告や納付を免除されている事業者のことです。前々年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者が該当します。

免税事業者であっても所轄の税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、課税事業者になり、適格請求書の発行を行うことも可能です。

また、請求書の発行だけでなく、受け取り側の対応も煩雑となります。その理由としては大きく4つあります。

• 仕入税額控除を受けるために必要となる、受取請求書が正しい形式の適格請求書かどうかの確認が必要
• 24年1月より施行される改正電子帳簿保存法に準拠した保存が必要
• 免税事業者の把握と対応が必要
• 経費精算業務にもかかわるため、社内周知やルール設定が必要

忘れられがちな経費精算業務におけるインボイス制度施行に伴う負担ですが、従業員が適正な適格請求書を回収し、必要な情報を添えて申請等を実施しない場合、 仕入税額控除が適用されなくなる可能性や、 経理の確認業務が増大する可能性がある点には注意が必要です。取引先が適格請求書発行事業者であるか否かは、相手方に直接聞くか、インボイス登録番号を調べるサイト等で確認する手間が発生してしまいます。