インボイス制度が経理の会計処理業務に与える変化とは？仕訳方法についても解説

支払側が会計処理をする際、注意すべきポイントが3つあります。インボイス制度に関する注意点を事前に理解して、正しい会計処理を行いましょう。

仕訳前にインボイスかどうかの判別を行う

仕訳前に、該当の証憑がインボイスか否かの判別が必要です。従来の請求書の記載事項に加えて、以下の記載がある場合はインボイスと判断できます。

• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等

不正なインボイス発行や登録番号の記載ミスなどの可能性を考慮して、取引先が適格請求書発行事業者であるかを登録番号の正誤とともに確認することも重要です。適格請求書発行事業者の確認は国税庁のサイトでできますが、法人名で検索できない点に注意が必要です。

当サイトが提供するツールであれば、インボイス登録番号のほか、法人番号や法人名からも検索できます。取引先が適格請求書発行事業者か否かを判別する際に、ご活用ください。

参考：国税庁「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」

インボイス登録番号を検索（同時100件）法人番号や会社名で逆引き可

正しく消費税額が計算されているか確認

現行法では請求書の品目ごとに消費税額を算出でき、商品単位での端数処理も認められています。

しかし、インボイス制度ではルールが異なります。税率ごとに区分した消費税額等に1円未満の端数が生じる際、1枚の適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理をしなければなりません。

従来の算出方法では消費税額が異なるため、受領した適格請求書の消費税額が正しく計算されているか確認する必要があります。

端数処理の計算に誤りがないかも確認し、ミスが発覚した場合は取引先に修正を依頼しましょう。自社が作成したインボイスの要件を満たす仕入明細書などを提示し、正しい税額を取引先に確認してもらう方法も認められています。

会計処理時に消費税区分を判断

インボイス制度の会計処理では、取引先の消費税区分が、以下4つの内いずれに該当するかを判断しなければなりません。

ただし、免税事業者からの課税仕入れには以下のような経過措置があります。2029年9月30日まで、段階的に仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる措置です。

こうした経過措置の適用を考慮すると、インボイス制度の税区分はより複雑化するといえます。計6通りの税区分から、適切なものを判断した上で会計処理を行う必要があるでしょう。