領収書における「雑費」とは？｜消耗品費との違いや仕訳方法、注意点など徹底解説

経理作業で雑費を計上する際、将来的なリスクやトラブルを未然に防ぐうえでおさえておきたいいくつかの注意点があります。5つのポイントに分けて解説します。

1. 雑費が多すぎると税務調査で指摘される可能性がある

雑費は明確な仕訳が判断しづらい、あるいは少額でさほど重要ではない支出を仕訳ける上で便利な勘定科目です。ただ、ついつい何でも雑費に計上してしまうと、雑費の総額が大きく膨らんでしまう恐れがあります。

あまりにも金額が多いと、何を目的とした経費であるかが不明瞭になり、税務調査や会計監査において使途不明金とみなされ、内訳が詳細に調査される可能性が高まるので、注意が必要です。

2. 摘要欄に詳細を記載して分かりやすくする

仕訳をする際の摘要欄に、何のための支出であるかの詳細を記載して、帳簿を分かりやすい状態に維持するのも大切なポイントです。摘要（てきよう）という欄は、各種帳簿や伝票に設けられています。特に各種帳簿では、摘要欄に取引に関する情報を詳しく記すことで、メモ欄のような役割を果たしています。

例えばボールペンを購入した場合でも、ただ「文房具代として」だけではなく、購入した本数や購入先の店舗名、購入の目的などの詳細も合わせて記載しておくと、他の文房具代との区別がつきやすく、かつ混乱しにくいのがメリットです。

3. 固定資産は雑費として計上できない

固定資産は雑費として計上できないのも留意すべきポイントです。固定資産とは、ビジネスで長期的に使用される資産を表す用語です。具体的には、取得価額10万円以上、あるいは使用可能期間が1年以上の資産が該当します。

そのため、一時的な手数料や会費などが含まれる雑費とは、性質がまったく異なる勘定科目です。以上の特徴を参考に、固定資産を誤って雑費として計上しないよう注意しましょう。

4. 雑費の消費税区分を一括りにしない

支出を雑費として計上する際、消費税区分を間違えずに仕訳するのも重要です。取引は大きく分けて、消費税が課税される「課税取引」と、消費税が非課税あるいは免除となる「不課税取引」「非課税取引」「免税取引」のいずれかに区分されます。

取引が雑費として仕訳される場合、大半は課税取引として扱われます。一方、中には不課税や非課税として仕訳される取引もあるので、何でも課税取引として一括りにしないよう注意しましょう。

5. 雑費と雑損失を混同しない

雑費として仕訳する際は、雑損失と混同しないよう気を付けるのも、押さえておくべき注意点です。

雑費と雑損失はどちらも似た響きを持つ勘定科目ですが、本記事の前半でも解説したとおり、主に「本業との関連性」において定義が異なります。本業に関わるほうが雑費、関わらないのが雑損失です。混同を回避するためにも、本業に関わる支出かどうかを基準に適切な仕訳を行いましょう。