注文書に収入印紙が不要な理由とは？例外で必要になるケースも解説

注文書に収入印紙が必要か否かで判断を迷った際は、文書の発行目的や内容に着目することがポイントです。本章では、注文書に収入印紙が必要な6つの例を紹介します。

契約書の代わりとして注文書を発行する場合

注文書を契約書の代わりとして発行する場合は、収入印紙が必要です。契約書は、印紙税法の課税文書「第2号文書」に該当します。

注文書の交付が契約の成立を意味する旨の記載がある場合は、双方の合意があるとみなされ、契約書として扱われることを理解しておきましょう。

なお注文請書についても、交付によって契約が成立する旨が記載されている場合は、収入印紙が必要です。ただし、記載金額が5万円未満の場合は、非課税文書に該当するため収入印紙は必要ありません。

契約書への収入印紙について、さらに理解を深めたい方は以下の記事をご覧ください。

関連記事：契約書に収入印紙は不要？貼られていない場合の有効性や必要なケースなど解説

見積書の承諾として注文書を使用する場合

受注側から受け取った見積書の内容に、承諾する意味合いで注文書を発行する場合も収入印紙が必要です。具体的には、見積書に対する発注である旨が注文書に記載されている場合です。

見積書を契約の申し込み、見積書に基づいて発行された注文書を承諾の意思表示とし、双方の合意があるとみなされます。

双方の署名や捺印がある場合

収入印紙が必要な例として、注文書に双方の署名や捺印があるケースも挙げられます。

注文書は本来、発注側が商品やサービスを申し込む意思表示をするための文書です。しかし受注側の署名や捺印がある場合は、双方の合意があるとみなされ、契約書として扱われます。契約書は課税文書に該当するため、収入印紙が必要です。

取付工事などの請負がオプションに含まれる場合

注文書の記載内容に、オプションとして以下のいずれかが含まれる場合も、収入印紙を貼らなければなりません。

• 工事の請負
• 物品の加工請負
• 請負金額の変更

例として、オフィスに設置するキャビネットを注文し、オプションとして金庫の取り付けを申し込むケースが挙げられます。

この場合、金庫の取付工事および工事料金が発生するため、取り付けを請け負う契約が必要です。注文書が印紙税法の第2文書「請負に関する契約書」とみなされ、収入印紙が必要な課税文書として扱われます。

手付金が発生する場合

手付金が含まれる注文書にも、収入印紙を貼らなければなりません。

手付金とは、取引代金の一部です。契約の成否に関わらず、手付金が発生する場合は金銭のやり取りがあるとみなされます。

注文書が売上代金の受取書の役割をもつとして、印紙税法の第17号文書「売上代金に係る金銭または有価証券の受取書」に該当するため、収入印紙が必要です。

参考：国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」

リサイクル預託金を含めた注文書の場合

自動車などの注文書において、リサイクル預託金を含む場合も収入印紙が必要です。

リサイクル預託金とは、廃車の際に必要なエアバッグ類のリサイクル費用などを、事前に支払うものです。新車を注文する場合は、これまで所有していた自動車を売却し、リサイクル預託金相当額を含む売却代金を新車購入代金の一部に充てることもあるでしょう。

リサイクル預託金が含まれる注文書は、印紙税法の第15号文書「債権譲渡または債務引受けに関する契約書」とみなされます。