法人カードの効果的な使い方は？決済用途の例やおすすめの使い道を紹介

法人カードは、さまざまな支払のために利用できます。ここでは、法人カードの使い方として、節約と効率アップにつながる支出の例を解説します。

会社が負担する税金の支払

会社が負担すべき法人税、消費税、登録免許税、印紙税などの税金は、法人カードで納税できます。国税庁の「国税クレジットお支払サイト」で手続きが可能です。ただし、税金の支払に対応していないクレジットカード会社もあるため、法人カードを選ぶ際は事前に確認しましょう。

※参考：クレジットカード納付のQ&A｜国税庁

事務所の家賃の支払

会社の事務所の家賃もクレジットカードで支払が可能です。家賃は固定費のなかでも割合が大きいため、法人カードで支払えば多くのポイントが還元されるというメリットがあります。

ただし、クレジットカード会社によっては、家賃の支払に対してポイントが付与されない場合もあります。そもそも不動産会社がクレジットカード払いに対応していないケースもあり、確認が必要です。また、利用できるクレジットカードが限られている可能性もあります。

通信費の支払

通信費とは、固定電話、携帯電話、プロバイダー料金、ホームページのサーバー料金、切手代などのことです。通信費は毎月の固定費であり、法人カードで支出を一元管理できます。なお、NHK受信料も通信費として計上が可能です。従業員の休憩所に慰安目的でテレビを設置している場合、福利厚生費としても処理できます。

公共料金の支払

電気、ガス、水道も企業の活動に欠かせない固定費です。公共料金を効率的に管理するためにも法人カードを利用できます。ここまで解説してきた固定費は、現金払いではなく、法人カードで対応すると支払のタイミングを遅らせられるため、キャッシュフローの改善につながります。

接待・交際費の支払

事業のために取引先と会議や会食をするなど、接待・交際費の経費がかかる場合もよくあります。従業員が立て替える方法もあるものの負担が大きいでしょう。また、回数が多ければ経費精算の手間もかかります。接待・交際費をスムーズに支払うには、法人カードの使用が便利です。詳細も把握しやすいため、不正の防止にもなります。

消耗品や備品の購入

日々の業務を進めるうえで必要な消耗品や備品は、購入する頻度が高くなりがちです。経費精算や支出を把握しやすくするためには法人カードが便利です。また、消耗品や備品は小口購入となる場合が多く、管理の手間もかかります。法人カードで購入すれば管理が容易になり、経理業務の負担軽減にも効果的です。

交通費や出張費の支払

従業員が営業や出張をする際は交通費や宿泊費などが発生します。それらの支払のために法人カードを使っている会社も少なくありません。法人カードを利用すれば、従業員が費用を立て替えずに済みます。経費精算が楽になり、現金を用意する手間もなくなります。営業や出張が多い会社には、法人カードの導入が特におすすめです。

福利厚生サービスの決済

法人カードには、業務で活用できるサービスが付帯している場合がよくあります。たとえば、空港ラウンジサービス、福利代行サービス、各種チケットの取得などです。従業員向けに発行する追加カードでも優待を受けられる可能性があるため、自社が負担する福利厚生費の節約も期待できます。