専門家に支払う「支払報酬料」の勘定科目とは?該当費用・類似科目

支払報酬料とは、企業が業務を依頼した際に支払う報酬を処理するための勘定科目です。税務上の適切な処理や源泉徴収が必要なケースがあるため、正しい知識が求められます。

本記事では、支払報酬料に該当する費用や、類似する勘定科目との違い、仕訳のポイントなどを解説します。経理業務を円滑に進めるための参考にしてください。

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専門家に支払う「支払報酬料」の勘定科目とは?該当費用・類似科目

支払報酬料とは?給与所得との違い

支払報酬料は、企業が業務委託などで外部の専門家や事業者に支払う費用を指します。外部の事業者へ提供される報酬であり「外部サービスの利用に対する対価」として、外部の事業者へ支払うものです。この費用は企業の経費として処理されるため、支払先や金額の管理が重要です。

一方、給与所得は企業が社員に対して労働の対価として支払う賃金を指します。給与所得は所得税が源泉徴収されるのに対し、支払報酬料は税務処理が必要なため区別して処理しましょう。

支払報酬料に該当する費用と源泉徴収について

支払報酬料に該当するものとして、企業が業務を外部委託する際の報酬があります。このような支払報酬料は「事業に必要な専門的なサービスに対する支払い」として経費計上されます。

個人に対して支払う支払報酬料は、所得税の源泉徴収が義務付けられています。一方、法人へ依頼した場合は、源泉徴収が不要です。個人と法人で処理が異なるため、依頼先に応じた対応が必要です。

支払報酬に該当する費用は「専門家に支払う報酬」と「特定の業務に対する対価」に分かれます。具体例は以下のとおりです。

区分具体例
専門家に支払う報酬

・弁護士

・外国法事務弁護士

・公認会計士

・税理士

・計理士

・会計士補

・社会保険労務士または弁理士の業務に関する報酬・料金

・企業診断員の業務に関する報酬・料金

・司法書士の業務に関する報酬・料金 など

特定の業務に対する対価

・原稿の報酬

・挿絵の報酬

・写真の報酬

・作曲の報酬 など

源泉徴収については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事:源泉徴収制度について|対象となる事業者や計算方法、税金の納付方法などを解説

類似する勘定科目との違いや使い分け

支払報酬料は、企業が外部の事業者に対して支払う費用として用いられる勘定科目です。しかし、類似する勘定科目も存在するため正確な使い分けが必要です。ここでは、支払手数料、支払顧問料、外注費(業務委託費)について解説します。

支払手数料

支払手数料は、企業が金融機関や取引仲介者に支払う手数料を処理する勘定科目です。たとえば、送金手数料や契約成立時の仲介手数料が該当します。

支払報酬料と異なり、業務遂行の対価ではなく、取引に伴う手数料に限定されます。そのため、報酬の性質によって使い分けが必要です。

支払手数料については、以下の記事で事例を交えて詳しく解説しています。

関連記事:支払手数料になる経費と仕訳例5選|雑費や租税公課など迷いがちな勘定科目や注意点も解説

支払顧問料

支払顧問料は、弁護士や税理士など、特定分野の専門家に相談料として支払う勘定科目です。支払報酬料は一般的な業務委託費ですが、支払顧問料は専門家への相談に対する対価として処理されます。したがって、顧問契約に基づく支払いかどうかを基準に使い分けます。

外注費(業務委託費)

外注費(業務委託費)は、企業が業務の一部を外部に委託する際の費用として使用される勘定科目です。たとえば、製造やIT業務の一部を外部委託する場合が挙げられます。

支払報酬料はコンサルタントなどへの報酬が主ですが、外注費はより広範囲の業務委託に対して用いられるため、目的に応じた使い分けが求められます。

外注費の勘定科目や経理処理については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事:外注費の定義とは?仕訳例や間違いがちな勘定科目・経理処理をわかりやすく解説

支払報酬料の仕訳例とポイント

支払報酬料の仕訳には、源泉徴収を含めた処理が必要です。ここでは、現金で報酬を支払う場合の仕訳例を紹介します。

たとえば、顧問税理士に報酬を支払う場合、源泉徴収を考慮する必要があります。報酬額から源泉徴収税を差し引いた金額を支払い、源泉徴収税は「預り金」として記帳します。

具体的には、報酬額が50,000円で源泉徴収税が5,105円の場合、以下のように仕訳します。

借方貸方
支払報酬料50,000円現金44,895円
預り金5,105円

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支払報酬料は、さまざまな業務委託や専門家への報酬支払いに使われる勘定科目です。

特に、個人に業務を依頼する際には源泉徴収の手続きを忘れないことが重要です。法人へ依頼する場合は源泉徴収が不要となるため、依頼先が個人か法人かで処理を使い分けましょう。

依頼先が複数ある場合は、仕訳のポイントを理解し正確な会計処理を行う必要があります。
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