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「消耗品費」とはどんな勘定科目？具体例の一覧と他の費用との違いを解説
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-11-18
消耗品費とは、消耗品の購入費用を会計処理するための費目です。具体的には事務用品、パソコン用品、コピー用紙、文房具などの購入費用が消耗品費に該当します。
この記事では消耗品費の内容や仕訳例、消耗品費の節約方法などを詳しく解説しています。会計処理の際の参考にしてください。
「消耗品費」とはどんな勘定科目？具体例の一覧と他の費用との違いを解説
「消耗品費」とは？
消耗品費とは、主に事務用品を購入した際などに使われる、会計上の費目です。
取得価格が10万円未満、もしくは耐用年数が1年未満の物品の購入に使われた経費は、消耗品費となります。コピー紙・文房具・名刺・USBメモリ、SDカード・洗剤といった消費サイクルが短いオフィス用品は、消耗品費に含まれます。
「10万円未満」「使用可能年数1年未満」のものが対象
消耗品費のポイントは、金額の上限があることです。
支出が10万円未満なら、消耗品費として計上可能です。導入した年に全額を消耗品費として仕訳できます。
ちなみに10万円以上は「減価償却費」で計上しなければなりません。また、先述のとおり、消耗品費は耐用年数が1年未満のものに用いられる費目です。つまり、事務用品やパソコン周辺機器など、短期間で使用される低価値の物品が消耗品費として計上できます。
消耗品費に仕訳される費用の一覧
消耗品費に仕訳される費用の多くは、オフィスで使用される事務まわりのこまごまとしたものです。ものによっては消耗品費かどうかを迷うこともあるかもしれません。ここでは、消耗品費に仕訳される費用を具体的に解説します。
事務用品
事務用品とは、オフィスで日常的に使用する消耗品のことです。具体的には、ペン、ノート、ホチキス、ファイルなどが含まれます。
上記はどのようなオフィスでも頻繁に使用されるため、主な消耗品費として挙げられるでしょう。事務以外の業務を行っているオフィスでも、事務用品の出費があれば消耗品費として計上できます。
パソコン用品
パソコン用品には、マウス、キーボード、USBメモリなどが含まれます。これらは日々の業務で必要とされるため、消耗品費として計上されるものです。特にパソコン周辺機器は使用頻度が高く、消耗も早い傾向にあるため、年に何度も購入するようなことも多いでしょう。
パソコン本体も、10万円を下回る場合は消耗品費に計上できます。ただし10万円を超えるパソコン本体は「工具器具備品」で仕訳するのが一般的です。
▼パソコン用品の経費計上について、詳しくはこちらの記事で解説しています。
パソコンの勘定科目は？10万円・30万円など価格ごとの経費処理と仕訳例
日用品
オフィスで使用する日用品や清掃用品も、消耗品費の一部です。日用品には例えば、モップ、掃除機、洗剤などが該当します。
これらの日用品は、オフィスの清潔を保つために定期的に購入され、消耗品費として処理されます。紙コップ、プラスチックのフォーク、ナイフ、食器洗い用スポンジなどのキッチン用品も同様です。
医療用品
オフィスで医療用品を購入している場合、消耗品費として計上できます。具体的には、絆創膏、ガーゼ、手袋、消毒液などです。
業種にもよりますが、医療用品は小さな怪我などでも頻繁に使用されるため、消耗しやすいといえます。特に医療機関や介護施設などでは、消耗品費としての支出が多くなる傾向があるでしょう。
「消耗品」は未使用、「消耗品費」は使用中の場合に分けられる
消耗品費とよく似た名称の仕訳科目に、「消耗品」があります。「消耗品」と「消耗品費」は、物品の使用状況によって使い分けなければなりません。「消耗品」と同様に「貯蔵品」が使われることもあります。
基本的に繰り返し消費されるものは消耗品に該当しますが、消耗品でも決算時に未使用のものは貯蔵品として資産に計上しなければなりません。使用するタイミングで消耗品費に振り戻す必要があります。
未使用の「消耗品（貯蔵品）」は資産として扱われます。そもそも「企業の資産」とは、購入後まだ使われていない物品のことだからです。
一方、使用された物品は企業の運営コストとして認識されるため、物品の使用時に「消耗品（貯蔵品）」から「消耗品費」として費用計上され、損益計算書に記載されます。
消耗品費と雑費の違い
消耗品費は雑費と混同されやすいですが、使用寿命に注目することで判別しやすくなるでしょう。
消耗品費は、「使用寿命が1年未満または価格が10万円未満の消耗品や物品の購入にかかる費用」を指す一方、雑費は「他の具体的な勘定科目に分類しづらい、通常は小額で一時的な支出」といえます。
また雑費には、事務手数料やその他の予期しない小額の支出が含まれます。既存の経費項目に当てはまらない一時的な費用や高額でない費用に関しては、雑費であると考えて良いでしょう。
雑費とは何を含む？仕訳の具体例と消耗品費・予備費など他の科目との違いを解説
雑費の具体例
雑費には、事務手数料、交通費、交際費などが含まれています。これらの費用は少額で、かつ特定の費用項目に分類しにくいため、雑費として処理されているのが実情です。
銀行へ入金の際、振り込み手数料がかかっていた場合は雑費で計上を行います。その他、有料サービスの利用料、年会費、キャンセル料なども雑費です。
消耗品費の仕訳例
消耗品費の仕訳を行う際は、消耗品に該当するものを選り分けて正確に行う必要があります。消耗品費の具体的な仕訳例を解説します。
ケース1.1個200円のノート5冊を現金で購入した場合の仕訳
単価200円のノート5冊を現金で購入し、全てを使用した場合の仕訳方法です。
借方科目：消耗品費 1,000円 貸方科目：現金 1,000円
ここでは、
1冊200円 × 5冊 = 1,000円
の計算から、5冊分の1,000円を消耗品費として一度に計上しています。全て使うため、費目が「消耗品費」のみ使用します。購入に現金を使用していることから、貸方科目は「現金」です。
ケース2.決算時にノートが1冊余っていた（4冊使用した）場合の仕訳
同じく単価200円のノート5冊を購入したものの、決算時に4冊を使用し、1冊が使わないまま余っていた場合は、以下のように仕訳を行います。
まず購入時には、全項のように5冊分の全てが「消耗品費」として計上されているため、決算時に購入時の仕訳を修正するという考え方です。
借方科目：消耗品 200円 貸方科目：消耗品費 200円
この方法で、未使用の1冊分（200円）が資産として計上され、消耗品費から除かれることとなります。
消耗品費を節約する方法
消耗品費は一つひとつが少額であることも多いものの、積み重なることで大きな出費になる科目でもあります。消耗品費を節約する方法には、以下のようなものがあります。
必要な量だけを購入する
必要な量だけを購入し、無駄なストックを減らすことで、不要なものを購入してしまったり、無駄遣いしてしまったりすることを防げます。たくさんのストックがあれば、誰しも無意識に「たくさんあるから」と使ってしまいがちです。購入量を絞ることで大切に使う意識を持てるでしょう。
したがって、定期的に在庫をチェックし、不足している分だけを補充することで、過剰な購入を防ぎます。また、購入リストを作成して計画的に購入することも効果的です。
使用済みの消耗品を再利用する
使用済みの消耗品を再利用することで、新しい購入を減らすことも可能です。例えば、印刷はするものの用が済んだら不要になってしまう裏紙を、メモ用紙として使うなどの工夫が考えられます。自社の仕事内容に応じて、どのような工夫ができるかを全員で考えてみるのがおすすめです。
また、購入時にリサイクル可能な物品を選ぶことで、環境にも配慮しつつ節約ができます。検討してみましょう。
まとめ買い割引を利用する
複数の部署や他の営業所と共同で購入することで、まとめ買い割引を利用できる可能性があります。大口注文による割引を活用することで、単価を抑えられるでしょう。また、1箇所に配送してもらうと配送費も削減できるため、全体のコストの節約につながります。
一方、まとめ買いをする際は、購入量が使用量とかけ離れていないか、買い過ぎにならないかをチェックしましょう。
まとめ
消耗品費とは、オフィスで使用する消耗品を購入した際に使用する費目です。事務用品を購入したときなどに使いましょう。消耗品費にするためには、購入したものの金額や使用可能年数に制限があるため、よく確認してください。
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