売掛金回転期間とは？計算式や業界別評価基準、長期化によるリスクを解説

売掛金回転期間は、自社の財務状況の把握に欠かせない指標の一つです。資金管理や経営戦略立案に影響を与える可能性があることを踏まえて、企業は自社の売掛金回転期間を常に把握し、必要に応じた対策をとる必要があります。

本記事では、売掛金回転期間の基本知識や計算式、業界別評価基準などを解説します。長期化のリスクと対策もお伝えしますので、今後の実務にお役立てください。

売掛金回転期間とは

売掛金回転期間とは、企業が提供した商品・サービスに対する売掛金が現金化されるまでの期間を表す指標です。

売掛金回転期間が短い企業は、現金を素早く回収できており、資金繰りが良好との判断が可能です。一方で、期間の長期化は現金の回収に時間がかかっていることを意味し、資金繰りの悪化が懸念されます。

売掛金回転期間と混同しやすい言葉に売上債権回転期間があり、厳密には意味が異なります。売上債権回転期間は、売上高に対する売上債権の期間（日数・月数）を表し、企業が売上債権を回収するまでの期間を把握する際に使用する指標です。

売掛金回転期間が売掛金の計上から入金までの期間を指すのに対して、売上債権回転期間が表すのは、売掛金および受取手形の計上から入金までの期間です。

対象とする債権の範囲が異なるため、債権に受取手形が含まれる企業の場合は、売上債権回転期間を確認することで資金繰りのリスクをより正確に把握できるでしょう。

売掛金について理解を深めたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

関連記事：売掛金とはどのような勘定科目？間違えやすい仕訳方法と具体例を解説

売掛金回転期間の計算式

続いては、売掛金回転月数・売掛金回転日数・売掛金回転率の計算式を紹介します。計算例も解説しますので、自社の売掛金回転期間を算出する際の参考にしてください。

売掛金回転月数の計算式・例

売掛金回転月数とは売掛金を何カ月で回収できるかを示す指標で、計算式は以下のとおりです。期末の売掛金残高は貸借対照表や売掛金台帳、年間売上高は損益計算書などで確認できます。

売掛金回転月数=期末の売掛金残高÷（年間売上高÷12カ月）

たとえば、A社の売掛金残高が1,200万円、年間売上高が7,200万円の場合、売掛金回転月数は以下のとおりです。

1,200万円÷（7,200万円÷12）=2カ月

A社の売掛金が現金化されるまでの期間は、平均2カ月であることがわかります。

売掛金回転日数の計算式・例

売掛金回転日数とは、売掛金を何日で回収できるかを示す指標です。日ごとに精算することが多い宿泊業などは、日数が短くなる傾向があります。

計算式は以下のとおりです。

売掛金回転日数=期末の売掛金残高÷（年間売上高÷365日）

たとえば、B社の売掛金残高が900万円、年間売上高が7,300万円の場合、売掛金回転日数は以下のとおりです。

900万円÷（7,300万円÷365）=45日

B社の売掛金が現金化されるまでの日数は、平均45日であることがわかります。

売掛金回転率の計算式・例

売掛金回転率とは、売上高と売掛金の比率のことで、売掛金回収の効率性の把握に役立つ指標です。取引で発生した売掛金がどれくらい滞留しているかを把握でき、回転率が低いほど売掛金の回収に時間を要していることを意味します。

計算式は以下のとおりです。

売掛金回転率=年間売上高÷売掛金の年平均

たとえば、年間売上高が1,000万円、売掛金が250万円であるC社の売掛金回転率は、以下のように算出できます。

1,000万円÷250万円=4回転

【業種別】売掛金回転期間の評価基準

売掛金回転期間は業種や企業規模によって異なり、一般的に、現金取引を主とする企業に比べて、掛け取引が主体の企業は日数が長くなる傾向があります。売掛金回転期間が長期化するほど資金繰りの悪化が懸念され、経営危機とみなされるケースが多いです。

小企業における業種別の売掛金回転期間の評価基準は、下表をご覧ください。

業種	売掛金回転日数（日）
小売業	18.25
卸売業	33.46
製造業	36.5
建設業	39.55
情報通信業	45.63
運輸業	42.59
生活関連サービス業・娯楽業	19.78
宿泊業・飲食店	9.13

現金取引が多い小売業や生活関連サービス業・娯楽業、宿泊業・飲食店などは、売掛金回転日数が比較的短いといえます。一方、法人との取引が大半で、手形の利用が多い卸売業や製造業は日数が長めです。

参考：日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」

売掛金回転期間で見るべきポイント

売掛金回転期間を算出した後は、同業他社や自社の過去データと比較し、資金繰りの状況を分析することが重要です。本章では、具体的にどのような点をチェックすべきかを解説します。

同業他社との比較をする

売掛金回転期間は業種ごとに傾向が異なるため、同業他社の比較をすることが重要です。

自社の売掛金回転期間が同業他社の平均値より短い場合、売掛金回収は順調といえます。しかし、特別な事情がないにも関わらず平均値よりも長い場合、資金繰りに何らかの問題があると判断されるでしょう。

資金繰りを改善する余地があると捉えて、売掛金の回収方法や経営方針を検討する必要があります。

過去に算出した自社の売掛金回転期間と比較する

売掛金回転期間は、ある程度変動するのが一般的です。そのため、同業他社だけでなく、過去に算出した自社の数値との比較も欠かせません。

たとえば、創業から10年を迎える企業の場合は、過去10年分の決算書から売掛金回転期間を算出し、数値を比較するのが望ましいです。

創業当初よりも売掛金回転期間が長くなっている場合は資金繰りを改善する余地があり、短くなっている場合は健全な企業経営ができているといえるでしょう。

売掛金回転期間の長期化によるリスク

売掛金回転期間の長期化には、自社と取引先の双方にさまざまなリスクがあることを理解しておく必要があります。本章では、売掛金回転期間の長期化がもたらす4つのリスクについて解説します。

貸し倒れのリスクが高くなる

貸し倒れとは、取引先の経営悪化や倒産により、売掛金や受取手形などの売上債権を回収できなくなることです。

売掛金の確実な回収には、取引先の経営状態について定期的な情報収集を行い、資金繰り悪化の兆候がないかを把握しておくことが重要です。支払期限の超過によって売掛金の回収が遅れている場合は、適切な方法で取引先に支払いを促し、貸し倒れを防ぐ必要があります。

将来発生する可能性がある貸し倒れに備えて、事前に計上する資産の控除項目（評価勘定）のことを貸倒引当金といいます。詳しくは以下の記事で解説していますので、参考にしてください。

関連記事：貸倒引当金とは？仕訳方法や貸倒損失の違い、仕訳例、勘定科目など解説

手元資金が不足する

売掛金回転期間が長期化すると、資金繰りの悪化によって手元資金が不足するリスクもあります。設備投資や運転資金などの借入金が増え、企業経営にさらなる悪影響を与えかねません。

事務所・店舗のテナント料や従業員の人件費を支払えなくなり、事業運営に影響が生じる恐れもあるでしょう。

黒字倒産のリスクが発生する

黒字倒産とは、手元の資金不足による資金繰りの悪化が原因で発生する倒産です。

帳簿上には商品・サービスの売上を記録しているため、売掛金を回収できない状態が続くと、手元のキャッシュが不足します。

黒字倒産に陥りやすい例として挙げられるのが、創業から数年が経過した企業が、特定の事業で急成長した場合です。事業の拡大に伴って多額の売掛金が発生しやすく、売上が好調でも、売掛金回転期間が長期化すると黒字倒産に至る恐れがあります。

融資による手数料や金利の負担が増大する

売掛金回転期間の長期化で手元の資金が不足すると、売掛金を回収するまでの運転資金を新たに調達する必要性が生じる場合もあります。銀行から融資を受けた場合、手数料や金利といった諸費用の負担増大は避けられません。

また、売掛金を管理する人的コストが増加しやすいことも懸念されます。具体的には請求書発行や入金管理、未入金時の督促・催促といったさまざまな業務が発生します。企業の業務効率が低下し、人的コストがかさんで利益の圧迫につながる恐れもあるでしょう。

売掛金回転期間を長期化させない方法

売掛金回転期間を長期化させないためには、自社の財務状況の改善に向けた対策を講じる必要があります。売掛金回転期間の短縮化に有効な4つの具体策を紹介しますので、今後の実務にお役立てください。

売掛金の管理状況を見直す

売掛金回転期間が長期化する企業に多いのが、売掛金の管理状況に関する問題です。具体的には、未回収の代金を把握できていない、売掛金の回収・遅延期間に関するルールが曖昧などの内容です。

売掛金の回収には請求書の送付や入金管理、未入金時の催促・督促といった多くの業務が発生するため、売掛金回収業務と営業の担当者による情報共有が欠かせません。売掛金回収の重要性やスケジュールを理解した上で、スムーズに業務を進める必要があります。

社内で売掛金の管理状況を見直した後は、取引先への周知も忘れず行いましょう。支払い期日や遅延時の対処を事前に伝達し、取引先の誠実な対応を促す仕組みづくりをすることが重要です。

分割して請求する

売掛金の回収に難航する場合は、請求方法を見直し、分割請求を提案するのも一つの選択肢です。

たとえば、自社が制作を手掛ける大型プロジェクトが1年後に完了する見通しの場合、終了後ではなく進捗に応じて請求を行います。請求・資金回収を分割することで、売掛金回転期間を短縮でき、資金繰りの改善につながります。

ただし、分割請求の場合は、プロジェクトの確実な進捗管理が欠かせません。売掛金回収とプロジェクトの担当者が連携し、情報共有を徹底しましょう。

回収業務を効率化させる

売掛金の回収業務を効率化することで、売掛金回転期間の短縮化を図れます。具体的には、商品・サービスの提供後、極力早めに請求書を発行するとよいでしょう。

取引先に対して早期に支払いを喚起することで、速やかに入金してもらえるケースもあります。取引先との合意のもと、支払い期日をあらかじめ短縮しておくのも有効な対策といえるでしょう。

与信管理を徹底する

与信管理とは、売掛金の未回収リスクを最小限に抑えるために、企業が取引先の信用状況を評価・管理することです。取引開始前の与信管理を徹底することで、相手の信用度や財務状況から支払い能力を見極められます。

また、取引開始後も経営・財務状況や支払い遅延の有無を定期的に確認することが、売掛金回転期間の長期化を防ぐ重要なポイントです。リスクが高いと判断した相手には、保証金の設定や支払期限の短縮を提案しましょう。

売掛金回転期間を短縮させるためには「バクラク債権管理」で回収業務を効率化

売掛金回転期間は、自社の資金繰りを把握する重要な指標の一つです。

期間の目安は業種や企業規模によって異なりますが、同業他社や自社の過去データと比較して長期化している場合は、財務状況の改善が必要です。売掛金回転期間を長期化させないために、専用システムを導入して回収業務の効率化を図りましょう。

バクラク債権管理は、売掛金を確実かつスムーズに回収したい方におすすめのシステムです。AIを活用した消込機能で入金消込の負担軽減を図れるほか、取引先へのリマインドや未入金の督促を半自動化できる機能も搭載されています。

また、売上仕訳の自動作成も可能で、煩雑な仕訳業務を効率化できる点もメリットです。バクラク債権管理のサービスについて詳しく知りたい方は、以下のページをご参照ください。