売掛金回転期間とは？意味や計算式、目安と分析のポイントを解説

売掛金回転期間とは

売掛金回転期間とは、企業が提供した商品・サービスに対する売掛金が現金化されるまでの期間を表す指標です。

業態や取引条件によって適切な水準は異なりますが、一般的に、売掛金回転期間が短い企業ほど資金の回収効率は高い傾向にあります。一方で、期間の長期化は現金の回収に時間がかかっていることを意味し、資金繰りの悪化が懸念点です。

売掛金回転期間と混同しやすい言葉に売上債権回転期間があり、厳密には意味が異なります。

売掛金回転期間は、売掛金の平均的な回収期間の目安を示します。

一方で売上債権回転期間は、売掛金や受取手形も含む売上債権全体の平均的な回収期間の目安を示す指標です。なお、売上債権回転期間は、売上高に対する売上債権の期間（日数・月数）を表し、企業が売上債権を回収するまでの期間を把握する際に使用されます。

対象とする債権の範囲が異なるため、債権に受取手形が含まれる企業の場合は、売上債権回転期間を確認することで資金繰りのリスクをより正確に把握できるでしょう。

売掛金について理解を深めたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

関連記事：売掛金とはどのような勘定科目？間違えやすい仕訳方法と具体例を解説

売掛金回転期間の計算式

続いては、売掛金回転月数・売掛金回転日数・売掛金回転率の計算式を紹介します。計算例も解説しますので、自社の売掛金回転期間を算出する際の参考にしてください。

売掛金回転月数の計算式・例

売掛金回転月数とは売掛金を何カ月で回収できるかを示す指標で、計算式は以下のとおりです。期末の売掛金残高は貸借対照表や売掛金台帳、年間売上高は損益計算書などで確認できます。

売掛金回転月数=期末の売掛金残高÷(年間売上高÷12か月)

より実態に近づけるため、期首残高と期末残高を足し2で割るケースもあります。

たとえば、A社の売掛金残高が1,200万円、年間売上高が7,200万円の場合、売掛金回転月数は以下のとおりです。

1,200万円÷(7,200万円÷12)=2か月

A社の売掛金が現金化されるまでの期間は、平均2カ月であることがわかります。

売掛金回転日数の計算式・例

売掛金回転日数とは、売掛金を何日で回収できるかを示す指標です。日ごとに精算することが多い宿泊業などは、日数が短くなる傾向があります。

計算式は以下のとおりです。

売掛金回転日数=期末の売掛金残高÷（年間売上高÷365日）

たとえば、B社の売掛金残高が900万円、年間売上高が7,300万円の場合、売掛金回転日数は以下のとおりです。

900万円÷（7,300万円÷365）=45日

B社の売掛金が現金化されるまでの日数は、平均45日であることがわかります。

売掛金回転率の計算式・例

売掛金回転率とは、売上高と売掛金の比率のことで、売掛金回収の効率性の把握に役立つ指標です。取引で発生した売掛金がどれくらい滞留しているかを把握でき、回転率が低いほど売掛金の回収に時間を要していることを意味します。

計算式は以下のとおりです。

売掛金回転率=年間売上高÷売掛金の年平均（一般的には期首・期末平均など）

たとえば、年間売上高が1,000万円、売掛金が250万円であるC社の売掛金回転率は、以下のように算出できます。

1,000万円÷250万円=4回転

売掛金回転期間の目安と業界別評価基準

売掛金回転期間の目安としては、BtoB取引における回収期間は1〜2カ月が標準的ですが、業界の通例や契約内容に応じて変動します。決済方法に応じた具体的な日数としては、現金取引が主体の場合は30日程度、掛け取引が主体の場合は60日程度が目安です。

売掛金回転期間が長期化するほど運転資金負担が増加し、資金繰りへ影響する可能性があります。特に90日超の場合は注意が必要なケースもあるでしょう。業界慣行や契約条件も踏まえた分析が必要です。

また、売掛金回転期間の適正な水準は、業種や企業規模によっても異なります。店頭での現金取引が多い小売業や生活関連サービス業・娯楽業、宿泊業・飲食店などは、売掛金回転日数が比較的短い傾向にあります。

一方で、法人との取引が大半を占め、卸売業や製造業、建設業などは日数が長めです。

小企業における業種別の売掛金回転期間の目安は、以下の表をご覧ください。自社の数値を評価する際は、業界平均だけでなく、契約条件や取引先構成、自社の過去推移も踏まえて確認しましょう。

参考：日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」

※掲載している情報は、2024年8月時点のものです。情報は変更される可能性があるのでご注意ください。

売掛金回転期間の分析方法

売掛金回転期間を算出した後は、同業他社や自社の過去データと比較し、資金繰りの状況を分析することが重要です。本章では、具体的にどのような点をチェックすべきかを解説します。

同業他社との比較をする

売掛金回転期間は業種ごとに傾向が異なるため、同業他社の比較をすることが重要です。

自社の売掛金回転期間が同業他社の平均値より短い場合、売掛金回収は順調といえます。しかし、特別な事情がないにもかかわらず平均値よりも長い場合、資金繰りに何らかの問題があると判断されるでしょう。

資金繰りを改善する余地があると捉えて、売掛金の回収方法や経営方針を検討する必要があります。

過去に算出した自社の売掛金回転期間と比較する

売掛金回転期間は、ある程度変動するのが一般的です。そのため、同業他社だけでなく、過去に算出した自社の数値との比較も欠かせません。

たとえば、創業から10年を迎える企業の場合は、過去10年分の決算書から売掛金回転期間を算出し、数値を比較するのが望ましいです。

創業当初よりも売掛金回転期間が長くなっている場合は資金繰りを改善する余地があり、短くなっている場合は健全な企業経営ができているといえるでしょう。

売掛金回転期間の長期化によるリスク

売掛金回転期間の長期化には、自社と取引先の双方にさまざまなリスクがあることを理解しておく必要があります。本章では、売掛金回転期間の長期化がもたらす4つのリスクについて解説します。

貸し倒れのリスクが高くなる

貸し倒れとは、取引先の経営悪化や倒産により、売掛金や受取手形などの売上債権を回収できなくなることです。

売掛金の確実な回収には、取引先の経営状態について定期的な情報収集を行い、資金繰り悪化の兆候がないかを把握しておくことが重要です。支払い期限の超過によって売掛金の回収が遅れている場合は、適切な方法で取引先に支払いを促し、貸し倒れを防ぐ必要があります。

将来発生する可能性がある貸し倒れに備えて、事前に計上する資産の控除項目（評価勘定）のことを貸倒引当金といいます。詳しくは以下の記事で解説していますので、参考にしてください。

関連記事：貸倒引当金とは？仕訳方法や貸倒損失の違い、仕訳例、勘定科目など解説

手元資金が不足する

売掛金回転期間が長期化すると、資金繰りの悪化によって手元資金が不足するリスクもあります。設備投資や運転資金などの借入金が増え、企業経営にさらなる悪影響を与えかねません。

事務所・店舗のテナント料や従業員の人件費を支払えなくなり、事業運営に影響が生じる恐れもあるでしょう。

資金繰りが悪化したときには、以下の記事を参考に対策をしてみてください。

関連記事：資金繰りが悪化したときの対策は？悪化する原因や資金繰り表も解説

黒字倒産のリスクが発生する

黒字倒産とは、手元の資金不足による資金繰りの悪化が原因で発生する倒産です。

帳簿上には商品・サービスの売上を記録しているため、売掛金を回収できない状態が続くと、手元のキャッシュが不足します。

黒字倒産に陥りやすい例として挙げられるのが、急成長に伴う売掛金増加や在庫負担、設備投資など、複数要因によるものです。事業の拡大に伴って多額の売掛金が発生しやすく、売上が好調でも、売掛金回転期間が長期化すると黒字倒産に至る恐れがあります。

黒字倒産が起こる原因や対策は、以下の記事が参考になるでしょう。

関連記事：黒字倒産はなぜ起こる？原因やリスク発見方法、対策をわかりやすく解説

融資による手数料や金利の負担が増大する

売掛金回転期間の長期化で手元の資金が不足すると、売掛金を回収するまでの運転資金を新たに調達する必要性が生じる場合もあります。銀行から融資を受けた場合、手数料や金利といった諸費用の負担増大は避けられません。

また、売掛金を管理する人的コストが増加しやすいことも懸念されます。具体的には請求書発行や入金管理、未入金時の督促・催促といったさまざまな業務が発生します。企業の業務効率が低下し、人的コストがかさんで利益の圧迫につながる恐れもあるでしょう。

売掛金回転期間を長期化させない方法

売掛金回転期間を長期化させないためには、自社の財務状況の改善に向けた対策を講じる必要があります。売掛金回転期間の短縮化に有効な4つの具体策を紹介しますので、今後の実務にお役立てください。

売掛金の管理状況を見直す

売掛金回転期間が長期化する企業に多いのが、売掛金の管理状況に関する問題です。具体的には、未回収の代金を把握できていない、売掛金の回収・遅延期間に関するルールが曖昧などの内容です。

売掛金の回収には請求書の送付や入金管理、未入金時の催促・督促といった多くの業務が発生します。

回収遅延に備え、営業・経理・与信管理の連携を図り、対応プロセスを明確に規定しておくことが重要です。売掛金回収の重要性やスケジュールを理解した上で、スムーズに業務を進める必要があります。

社内で売掛金の管理状況を見直した後は、取引先への周知も忘れず行いましょう。支払い期日や遅延時の対処を事前に伝達し、取引先の誠実な対応を促す仕組みづくりをすることが重要です。

債権管理の必要性や業務内容については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：債権管理とは？目的・必要性や具体的な業務内容をわかりやすく解説

分割して請求する

売掛金の回収に難航する場合は、請求方法を見直し、分割請求を提案するのも一つの選択肢です。

たとえば、自社が制作を手掛ける大型プロジェクトが1年後に完了する見通しの場合、終了後ではなく進捗に応じて請求を行います。請求・資金回収を分割することで、売掛金回転期間を短縮でき、資金繰りの改善につながります。

ただし、分割請求の場合は、プロジェクトの確実な進捗管理が欠かせません。売掛金回収とプロジェクトの担当者が連携し、情報共有を徹底しましょう。

回収業務を効率化させる

売掛金の回収業務を効率化することで、売掛金回転期間の短縮化を図れます。具体的には、商品・サービスの提供後、極力早めに請求書を発行するとよいでしょう。

取引先に対して早期に支払いを喚起することで、速やかに入金してもらえるケースもあります。契約条件や取引先との合意を前提に、支払い期日をあらかじめ短縮しておくのも有効な対策といえるでしょう。

売掛金の未回収リスクを減らしたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

関連記事：売掛金の回収方法と仕訳例、未回収リスクを減らす対策を解説

与信管理を徹底する

与信管理とは、売掛金の未回収リスクを最小限に抑えるために、企業が取引先の信用状況を評価・管理することです。取引開始前の与信管理を徹底することで、相手の信用度や財務状況から支払い能力を見極められます。

また、取引開始後も経営・財務状況や支払い遅延の有無を定期的に確認することが、売掛金回転期間の長期化を防ぐ重要なポイントです。リスクが高いと判断した相手には、保証金の設定や支払い期限の短縮を提案しましょう。

以下の記事で、信用状況を調査する方法や費用相場について確認してみましょう。

関連記事：信用調査とは？目的や与信調査との違い、調査方法・費用相場を解説

売掛金回転期間を短縮させるためには「バクラク債権管理」で回収業務を効率化

売掛金回転期間は、自社の資金繰りを把握する重要な指標の一つです。

期間の目安は業種や企業規模によって異なりますが、同業他社や自社の過去データと比較して長期化している場合は、財務状況の改善が必要です。売掛金回転期間を長期化させないために、専用システムを導入して回収業務の効率化を図りましょう。

バクラク債権管理は、売掛金を確実かつスムーズに回収したい方におすすめのシステムです。AIを活用した消込機能で入金消込の負担軽減を図れるほか、取引先へのリマインドや未入金の督促を半自動化できる機能も搭載されています。

また、売上仕訳の自動作成も可能で、煩雑な仕訳業務を効率化できる点もメリットです。バクラク債権管理のサービスについて詳しく知りたい方は、以下のページをご参照ください。