給与の勘定科目は？給料・賃金との違いや仕訳例、個人事業主の場合について解説

給与から差し引かれる税金や保険料は、従業員に代わって企業が納付する必要があります。社会保険料や源泉所得税、住民税、労働保険料など、種類によって仕訳方法が異なるため、それぞれの納付時の処理を正しく理解しておきましょう。

社会保険料

社会保険料は、社会保険制度を支えるために納める保険料の総称です。なお、健康保険と厚生年金、介護保険、雇用保険は会社と従業員が半分ずつ負担します。たとえば、12月の会社負担分45万円を費用として計上する場合、月末時点での仕訳は以下のとおりです。

翌月、社会保険料全体（従業員天引き分45万円＋会社負担分45万円＝合計90万円）を普通預金で納付する際は、以下のように処理します。

会社負担分は事前に「法定福利費」で費用化しておけば、正確な期間の損益が認識できます。

社会保険料の計算方法については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご参照ください。

関連記事：社会保険料の計算方法を解説！月の給与と賞与に分けて算出

労働保険料

労働保険料は、労災保険と雇用保険を含み、毎年概算額で納付します。たとえば、年度初めに会社負担分の労災・雇用保険料12万円と、従業員負担分の雇用保険料6万円を普通預金から支払った場合の仕訳は、以下のとおりです。

支払時点では、会社の前払費用と従業員分の立替金として処理します。従業員負担分は後日、給与から天引きして立替金と相殺されます。

また、労働保険料の実際額が確定した時点で、前払費用を「法定福利費」として取り崩す仕訳が必要です。たとえば、20万円分を取り崩す場合は、以下のとおりです。

労働保険料の勘定科目について詳しくは、以下のページで解説しています。

関連記事：労働保険料の勘定科目は何費？仕訳の例や納付の流れ・経理処理を解説

源泉所得税

源泉所得税は従業員の給与から天引きして国に納める税金で、納期限は原則として翌月10日までです。天引きした税金は「預り金」として処理され、納付時に以下のような仕訳を行います。

このように源泉所得税は企業の経費ではなく、あくまで「従業員から預かったお金」という扱いになります。金額に関係なく処理の流れは変わらないため、定期的に正確な仕訳を行い、納付漏れがないよう注意が必要です。

預り金については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：【法人向け】所得税の源泉徴収は勘定科目「預り金」で！給与を支払う際の仕訳例

住民税

住民税も源泉所得税と同様に、給与から天引きして会社が代理で納付する「特別徴収」が原則です。たとえば、従業員から控除した住民税が15万円だった場合、納付時の仕訳は以下のようになります。

住民税は毎年6月から翌年5月までの1年分を月割で納付する仕組みで、市区町村から送付される通知書に基づいて毎月の控除額が決まります。預り金として正確に管理し、期限内に納付を行うことが求められます。

源泉所得税と同じく、企業の損益には影響しない支払項目です。