注文請書とは？必要性や注文書との違い、書き方を解説

収入印紙は、印紙税の対象となる文書に貼り付けることで納税ができる証票で、国が発行しています。印紙税の対象文書としては契約書や領収書などが挙げられ、注文請書も含まれています。

しかし、必ずしも収入印紙を貼る必要はありません。ここでは、注文請書に収入印紙が必要となるケースとならないケースについて解説します。

収入印紙の概要や購入方法については、以下の記事で解説していますので併せてご確認ください。

関連記事：収入印紙とは？必要性や金額、購入方法、貼り方などを徹底解説

契約金額が1万円以上の場合は収入印紙が必要

注文請書には、契約金額が1万円以上の場合、収入印紙を貼付する必要があります。収入印紙が必要となる注文請書の代表例としては、工事請負契約や物品加工注文、広告契約などが挙げられます。

印紙税額は契約金額に応じて異なり、たとえば1万円以上100万円以下の契約には200円、1,000万円以上5,000万円以下の契約には2万円の印紙税が課される決まりです。詳しくは、以下の表をご確認ください。

参考：国税庁「印紙税額」

なお、注文請書に収入印紙を貼る際は、印紙の境目に消印（割印）を押すことが求められます。割印は印紙と書類の境界に来るように意識して押しましょう。

収入印紙の詳しい貼り方については、以下の記事で解説しています。

関連記事：収入印紙の税額一覧と金額の種類｜購入方法や貼り方まで解説

収入印紙が不要なケース

収入印紙が不要な注文請書の例には、物品の売買契約（継続的でないもの）、業務完成を目的としない業務契約、契約金額が1万円未満の工事注文請書などがあります。ただし、契約金額が1万円未満であっても、契約金額の記載がない場合は200円の印紙が必要です。

また、注文請書が電子化された場合も、収入印紙はいりません。電子メールで送信した注文請書を現物として交付しないのであれば、印紙税は課税されません。しかし、電子的に送付した請書を、現物として印刷して相手方に交付する場合には収入印紙が必要です。

なお、電子化された注文請書は、電子帳簿保存法に基づき、紙でなく電子データとして保存しなければなりません。

契約書に貼る収入印紙の有無については、以下の記事でご確認ください。

関連記事：契約書に収入印紙は不要？貼られていない場合の有効性や必要なケースなど解説