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法人カードを導入するメリットとは？デメリットや実際の運用事例
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-08-30
経費精算の多大な手間や支出の不透明性といった、事業成長の妨げとなりかねない悩みを抱える企業にとって、法人カードの導入は一つの解決策となります。法人カードを利用すれば、経費を一元管理し、支出の透明性を高めることが可能です。また、ビジネスに役立つ特典やサービスを利用できるのも、大きなメリットだといえるでしょう。
この記事では、法人カードの概要やメリット・デメリット、導入事例を解説します。法人カードの導入を検討している方はぜひ最後までご覧ください。
法人カードを導入するメリットとは？デメリットや実際の運用事例
法人カードとは？
法人カードとは、企業や個人事業主に向けて発行されるクレジットカードのことです。おもに企業の経費管理を効率化する目的で導入されます。
法人カードは、発行対象や主な用途によって「コーポレートカード」「ビジネスカード」「パーチェシングカード」に分けられます。いずれも企業の決済に利用するという点は共通しています。
- コーポレートカード・・・大企業向けの法人カード。おもに事業活動による経費支払いで使用する。
- ビジネスカード・・・中小企業向けの法人カード。おもに経費支払いで使用する。
- パーチェシングカード・・・企業全般向けの法人カード。おもに企業間取引・購買活動による経費支払いで使用する。
▼法人カードの種類ごとの特徴については下記の記事で解説しています。
「法人カードとは何？カードの種類ごとに決済用途・特徴などの違いを解説」
個人的な買い物の精算に利用する個人カードとは違い、法人カードは基本的に企業経費全般の支払いに使用されます。ここでは、法人カードの特徴について、「契約者」「利用可能枠」「特典」「追加カード」の観点から、個人カードと比べつつ解説していきます。
法人が契約主体となる
法人カードの契約主体は法人であり、クレジットカードを発行する際の与信審査も法人を対象とします。個人の信用情報が審査対象となる個人カードとは違い、企業の信用や支払い能力をもとに審査が行われる点に注意しましょう。
実際に法人カードを使うのは経営者や役員、社員など企業に属する個人ですが、引き落とし口座には法人口座を設定するのが一般的です。ただし、個人事業主は法人口座の開設ができないため、個人口座や屋号付き口座から引き落とされます。
利用可能枠が高めに設定されている
法人カードは経費精算に利用されることが多いため、利用可能枠は個人カードよりも高めに設定されています。個人カードの利用可能枠は10万～100万円が目安ですが、法人カードでは10万～500万円ほど。なかには5億円以上の利用可能枠を設定している法人カードもあります。
ただし、カードの審査状況によっては希望どおりの額を利用できるとは限りません。利用可能枠は企業規模や与信状況によって変動するため、事業用の支払いに利用できるかどうかよく確認しておきましょう。
ビジネス向けの特典が充実
法人カードには、出張や接待などのビジネスシーンで役立つ特典やサービスが含まれています。個人カードにも特典はありますが、法人カードの特典はビジネスに特化している点で大きく異なるといえるでしょう。
例えば、出張時に利用できる航空会社のラウンジやホテルでの優待などが挙げられます。利用金額に応じてポイントやマイルが貯められたり、キャッシュバックが利用できたりする法人カードもあります。
カード利用額が大きくなりがちな法人カードだからこそ、こうした特典の有効活用が重要です。うまく活用できれば、事業コスト削減や利便性向上につながります。
追加カードが発行できる
法人カードによっては、役員や社員が使用する追加のカードを発行できる場合があります。個人カードにおける家族カードと似た制度であり、一度の契約で複数枚のカードを持てるのが特徴です。引き落とし口座は法人口座となるため、多くの場合、追加の審査は不要です。
企業の透明性を高めるには、経費の使途を可視化しなければなりません。部署ごとやプロジェクトごとに法人カードを発行することで、使用経費を明確に分けての管理ができ、事務作業の軽減にもつながります。
法人カードのメリット
法人カードを導入するメリットは、以下のとおりです。
1. 経費精算が効率化できる
法人カードを導入すると、各社員が使用した法人カードの利用データを法人の支出としてまとめて計上し、経費精算が効率化できるというメリットがあります。
そもそも経費精算をする際は、まず現場担当者が経費を立て替えて、あとから経理担当者が精算して振り込みを行うのが一般的です。しかし、手入力での申請や振り込み作業が必要となるため、従業員の負担が大きく、ヒューマンエラーが発生しやすくなる点でリスクがありました。
多くの法人カードは会計ソフトと連携しており、利用データを経費精算システムに自動で取り込めます。また、インボイス制度に対応している法人カードであれば、適格請求書発行事業者を自動判別してくれるため、税区分の仕分けの手間がかかりません。電子帳簿保存法対応の法人カードなら、領収書の原本提出も不要です。
このように、法人カードは経費精算のステップを自動化してくれるため、手入力の誤りを防ぎ、現場の作業負担を大きく軽減できます。
▼法人カードを使った経費精算については、以下の記事でも詳しく解説しています。
「法人カードで経費精算するメリット・デメリットとは？流れや注意点も解説」
2. 経費削減の対策がしやすい
法人カードを導入することで、無駄な支出を精査しやすくなり、経費削減につながる可能性があります。なぜなら、法人カードは支払い履歴をWebサイト上で一元管理できるためです。
Webサイト上では、誰が、いつ、どこで、何のために経費を使ったのかが一目でわかります。支出の多い部門やプロジェクトが可視化され、追跡・監査がしやすくなるのが大きなメリットだといえるでしょう。
また、カードごとに決済先を制限できる機能が備わっていれば、意図しない決済を防止できます。こうした機能は法人カードの不正利用の抑止にも役立ち、企業の透明性向上や内部統制強化にもつながります。
3. キャッシュフローの調整がしやすくなる
法人カードは一定期間の経費を後日まとめて支払う「クレジットカード」であることがほとんどです。経費精算をカード払いにすることで、実際の支払い日までに猶予を持たせることができるため、キャッシュフローの調整に役立ちます。
法人カードは個人カードに比べて、利用可能枠が大きく設定されていることが多く、まとまった額の支払いを先延ばしにできるというメリットがあります。
締め日によっては支払いが2ヵ月後になるケースもあり、支払い日まで現金を手もとに残しておくことが可能です。支払い金額の大きい大型のプロジェクトに携わった場合にも、現金の工面をしやすくなるでしょう。
また、法人税などの税金は「国税クレジットカードお支払いサイト」からクレジットカードでの納付が可能です。納税に法人カードを利用すれば、納付期限から約1ヵ月後まで現金を出さずに済み、その間に運転資金や投資に回すことができます。このように、法人カードは企業の資金繰りを柔軟にするための有効な手段となります。
4. ポイントやマイルが貯まる
法人カードのなかには、ポイントやマイルが貯まるカードがあります。一般的な法人カードでは、ポイント還元率は0.5％～1％ほど。例えば、法人カードで500万円決済した場合、還元率0.5％のカードでは25,000ポイントが貯まります。
貯まったポイントは商品券やオフィス用品に交換したり、キャッシュバックに当てたりできます。ポイントを会社備品の購入や航空券への交換に利用すれば、経費節約につなげることも可能です。
法人カードは利用可能枠が比較的大きく、ポイントによる経費節約効果も軽視できません。ただし、ポイントの使い道は限定されていることがあるため、契約前によく確認する必要があります。
▼法人カードのポイント還元について、以下の記事でも詳しく解説しています。
「法人カードのポイント還元率はどれくらい？ポイントを貯めるコツと活用方法」
5. ビジネス向けの特典がある
法人カードには、ビジネスをするうえで便利なサービスや特典がランクごとに付帯しています。例えば、出張時の旅行保険の補償や、世界各国の空港ラウンジを使えるプライオリティ・パスやコンシェルジュデスクの利用などです。また、カード名義人になった従業員への福利厚生を兼ねて、提携飲食店やスポーツジムの利用料割引を受けられることもあります。
＜法人カードに付帯するサービス・特典＞
- カード付帯保険
- 空港ラウンジの利用
- ETCカードの発行
- 福利厚生代行サービス
- 優待サービス
- コンシェルジュデスク
- 会計ソフトとの連携 など
▼法人カードの付帯サービスについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
「法人カードで利用できる付帯サービスとは？主な種類と注意点を解説」
6. ビジネスとプライベートの支払いが分けられる
法人カードと個人カードを支払い内容に合わせて使うと、プライベートとビジネスで支払いの区別がしやすくなります。
企業経営において経費の私的利用はご法度です。しかし、個人事業主の方などが個人カードで事業の支払いをした場合、プライベートの支出と区別できなくなってしまうかもしれません。そうすると、経費に該当する支出を特定するための処理に時間と手間がかかるだけでなく、会計上の誤りが発生するリスクも高まります。
法人カードを導入すれば、こうしたリスクを軽減し、企業の透明性向上に寄与することができるでしょう。
法人カードのデメリット
法人カードを導入するデメリットは、以下のとおりです。
1. 複数枚カードを持つ場合は管理の手間がかかる
従業員用の法人カードを複数枚発行している場合、従業員が法人カードをプライベートで利用していないか、経費として計上できない品目を購入していないかなど、事業主側での管理が必要です。法人カードの管理を怠ると、事業に関係のない費用も会計処理される可能性があり、そのため仕訳修正の手間が発生します。
2. 社内での運用ルールが必要
法人カードを導入する際、運用ルールを明確に規定しておかないと、1ヵ月当たりの支出が利用限度額を超えてしまい、資金繰りに影響するなどの不都合が生じるため、注意が必要です。
社内で規定しておくべき運用ルールの一例としては、どのようなものが経費として計上されるのかといった「利用品目のルール策定」や、社員ごとに利用限度額を定める「社員別支払額の策定」などです。
3. 年会費がかかることが多い
多くの法人カードは、年会費がかかります。年会費のコストを抑えたいと考えている人にとっては、年会費のかかる法人カードはあまりメリットを感じられないかもしれません。ただし年会費は一時的な出費にはなりますが、経費での計上が可能なので、節税対策になります。また法人カードのなかには年会費無料のものもありますので、そういった法人カードを選ぶこともおすすめです。
法人カード「バクラクビジネスカード」の導入・運用事例
「バクラクビジネスカード」は初期費用無料（※）の法人向けクレジットカードです。
※年会費 無料
発行手数料 バーチャルカード：無料
リアルカード：1,540円（税込）／ 枚
利用可能枠は5億円以上の実績あり。AI搭載で利用明細と領収書を自動紐付けでき、不正利用を抑止する機能が備わっています。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しているため、会計ソフトと連携すれば、シームレスな経費管理が実現できます。
カードは用途別に複数枚発行でき、最大1.5％のキャッシュバック付き。最高3,000万円の海外旅行傷害保険が付帯しているため、世界中どこでも安心して利用可能です。
ここでは、実際にバクラクビジネスカードを導入・運用している企業の声をご紹介します。
導入事例① 入力業務の自動化を実現！｜三立木材株式会社
2019年の事業承継をきっかけに経理のデジタル化に取り組み始めた三立木材株式会社。バクラクビジネスカードとバクラク請求書を導入して、入力業務の自動化を実現しました。
以前から法人カードを利用していたものの、利用明細が届くのは1ヵ月後とタイムラグがあり、確認作業に手間がかかっていたといいます。バクラクビジネスカードの導入により、決済状況がリアルタイムでパソコン上に反映され、確認作業がスムーズに行えるようになりました。
結果として、経理担当者の作業負担が大幅に軽減され、経理業務の効率化につながっています。
▼さらに詳しい内容を知りたい方は以下をご覧ください。
「三立木材がWewillと挑んだ経理業務のデジタル化。インボイス制度への対応や入力業務の自動化を実現！」
導入事例②インボイス制度対応も安心！｜吉田海運株式会社
吉田海運株式会社では、バクラクビジネスカードを導入してインボイス制度や電子帳簿保存法への対応を進めています。
全国各地に拠点を持っているため、店舗間の移動が多い従業員については個人名義のクレジットカードで経費を支払う運用をしていました。しかし、個人カードでは利用可能枠が限られ、利用状況がすぐに確認できないことに課題を感じていたといいます。
2023年10月から始まったインボイス制度への対応を迫られたことをきっかけに、バクラクビジネスカードを導入。これにより、適格請求書発行事業者の登録番号をチェックする手間を軽減できました。
▼さらに詳しい事例を知りたい方は以下をご覧ください。
実際の運用者はどのようなメリットやデメリットを抱えている？
ここまで、法人カードのメリットとデメリットや導入事例を見てきました。法人カードの導入によるメリットは大きいものですが、実際に運用してみないとわからない悩みやデメリットもあります。実際の運用時にはどのような悩みがあるのか、法人カードの導入をする前に、さらに詳しい事例を知りたいと思う方も多いでしょう。
こうしたニーズにお応えして、実際に運用に携わっている方からアンケートをとり、法人カードの活用状況や法人カード活用にあたっての不安や経理処理の課題について調査しました。他社の運用事例を集約したレポートは以下よりダウンロード可能です。法人カード運用の参考にぜひご覧ください。
法人カードのメリットや注意点を理解して、最適なカードを選ぼう
法人カードは経費精算の効率化や透明性向上を狙ううえで有効な手段となります。ポイントやキャッシュバック、付帯保険などの特典もあり、企業にとってのメリットは多大です。一方、実際の運用時には、経費管理の複雑さや社員教育の必要性などの課題もともないます。
法人カードを導入する際には、メリット・デメリットを理解したうえで、自社に合ったカードを選びましょう。法人カードは、事業規模や必要なサービスごとに最適なタイプのカードがあります。法人カードを選ぶポイントとして、「法人カードの利用限度額」「カードの発行可能枚数」「年会費などのコスト」「ポイント還元率の高さ」に注目するのがおすすめです。詳しくは以下の記事で解説していますので、法人カード選びの参考になさってください。
