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LayerX、2026年6月19日(金)に「バックオフィスAIサミット」を開催〜AIエージェントが仕事を終わらせる時代のバックオフィス再設計〜 をテーマに、全4セッションの登壇者と詳細プログラムを公開

株式会社LayerX(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:福島良典、以下「LayerX」)は、2026年6月19日(金)に「バックオフィスAIサミット 〜AIエージェントが仕事を終わらせる時代のバックオフィス再設計〜」を大手町三井ホールにて開催します。

バクラク給与、「バクラク経費精算」「バクラク勤怠」との連携機能を提供開始。立替経費の給与合算支払や勤怠情報の取り込みがワンクリックで完結

株式会社LayerX(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:福島良典、以下「LayerX」)は、給与計算サービス「バクラク給与」において、経費精算サービス「バクラク経費精算」で作成された支払集計データをワンクリックで給与計算に取り込める「経費精算連携機能」の提供を開始しました。また、勤怠管理サービス「バクラク勤怠」との連携により、月次の勤怠締め後に労働時間・残業時間・有休取得日数などの勤怠情報が給与計算へ自動で取り込まれる「勤怠連携機能」も提供します。
これにより、立替経費を給与と合算して従業員に支払う運用において、従来必要だったCSVファイルの出力・部署間での受け渡し・手入力、入力数値の確認といった作業が不要になります。勤怠情報についても同様に、CSVの出力・手動転記が不要になり、労務担当者の業務工数を大幅に削減します。

https://bakuraku.jp/payroll

バクラク請求書発行、カード払い可能な請求書を発行できる「カード決済オプション」リリース。債権回収業務の安定化をサポート。

株式会社LayerX(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:福島良典、以下 「LayerX」)は、「バクラク請求書発行」において、「カード決済オプション」機能を、本日リリースします。

本機能により、クレジットカード払い可能な請求書を発行できるようになり、債権回収の効率化と未回収リスク防止をサポートします。
https://bakuraku.jp/doc-issue/function/bpsp/

【調査】大企業の83%がDXに積極的だが、リアルタイム経営の実現率は35%にとどまる。80%が、基幹システム運用のための「アナログ業務」が発生していると回答

すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerX(本社:東京都中央区、代表者:代表取締役CEO 福島良典、以下「LayerX」)は、経営企画・経理/財務・情報システム部門を管掌する従業員規模2,000人以上の大企業幹部100人を対象に、基幹システム運用に伴う「アナログ業務※1」と経営スピードに関する実態調査を実施しました。

LayerX、広島銀行と販売パートナー契約を締結。「〈ひろぎん〉Smart Fine」とバクラクを組み合わせたサービスを提供開始

株式会社LayerX(代表取締役CEO 福島良典、以下「LayerX」)は、株式会社広島銀行(取締役頭取 清宗一男、以下「広島銀行」)およびひろぎんITソリューションズ株式会社(代表取締役社長 柳田剛、以下「ひろぎんITソリューションズ」)と販売パートナー契約を締結したことをお知らせします。

本契約をもとに、「バクラク請求書受取」と、広島銀行の「〈ひろぎん〉Smart Fine」を組み合わせた新たなサービスを2026年3月31日より提供開始します。

バクラク請求書受取、株式会社インボイスの「OneVoice公共」「Gi通信」と連携を開始多拠点企業の公共・通信料金処理を一元自動化

株式会社LayerX(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:福島良典、以下「LayerX」)は、「バクラク請求書受取」において、株式会社インボイスが提供する「OneVoice公共」「Gi通信」との連携を開始しました。本連携により、店舗や拠点ごとにバラバラに届く公共料金・通信料金の請求書を「OneVoice公共」「Gi通信」が1本化し、その仕訳および振込データは「バクラク請求書受取」が自動作成します。これにより、多拠点展開をする企業の請求書処理にかかる工数を削減します。
https://bakuraku.jp/invoice/

【調査】6割超が社内問い合わせ対応を「負担」と回答、自動化ツール活用は2割台。AIに任せたい業務は「自動回答」を抑えて「マニュアルの更新」が最多

すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerX(本社:東京都中央区、代表者:代表取締役CEO 福島良典、以下「LayerX」)は、従業員からの業務進行やツールの使い方などの質問に対応する(以下、「社内問い合わせ」)バックオフィス担当者(総務、人事・労務、経理・財務、法務、情報システム部門の担当者)200名を対象に、社内問い合わせ対応に関する実態調査を実施しました。