免税事業者の領収書の書き方は？インボイス制度で発行ルールがどうなるか解説

インボイス施行後、免税事業者は消費税をどのように取り扱えばよいのでしょうか。また、領収書を発行する場合の方式について解説します。

インボイス施行後も消費税の受領は必要

消費税法第4条では、消費税の課税について以下のように定められています。

国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。

※引用：消費税法 | e-Gov法令検索

上記の要件を満たす場合、課税事業者・免税事業者に関わらず消費税は徴収しなければなりません。つまり、インボイス施行前と同様、免税事業者は消費税を取引相手に請求し、受領する必要があります。ただし、適格請求書発行事業者に登録しない限り、消費税の納税は免除されます。

インボイス施行後も従来の方式で領収書を発行

免税事業者は消費税を受領しますが、インボイス対応の領収書は発行できません。インボイスを発行できる事業者は、適格請求書発行事業者に限られています。インボイス対応の領収書を発行することは違法となるので注意が必要です。

そのため、インボイス施行後も免税事業者は従来の区分記載請求書等方式のまま領収書を発行しなければなりません。つまり、領収書に記載する金額は税込金額となります。