インボイスにおける請求書と領収書の取り扱いは？対応はどちらかだけで良い？

仕入税額控除を受けるためには、インボイス制度に沿って適格請求書を用いた取引を行わなくてはなりません。

適格請求書と認められないものが発行された場合や、発行できない事業者から仕入れを行った場合には、仕入税額控除を受けられず納税負担が増してしまうリスクもあります。

ではインボイス制度の要件を満たした請求書や領収書とは、どのようなものを指すのでしょうか。ここでは、各書類の記載要件と取り扱いについて解説します。

インボイス制度における請求書の取り扱い

インボイス制度では、請求書に以下6つの項目を記載することが義務付けられています。

1. 請求書発行事業者の氏名や名称と登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率対象の品目がある場合はその旨を記載）
4. 税率ごとに区分記載した合計金額（税抜・税込どちらでも可）及び適用税率
5. 税率ごとに区分記載した消費税額
6. 請求書受領先者の氏名や名称

参考：国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」

インボイスの要件を満たす請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者の登録をすることが必須です。この際、登録番号「T + 13桁の（法人）番号」が付与されますので、その番号を記載します。

また、従来の区分記載請求書では、税率ごとに請求の合計金額が書かれていることが一般的でした。しかし、適格請求書ではこれに加えて、合計額それぞれの適用税率や消費税額を記載する点に注意しましょう。

インボイス制度における領収書の取り扱い

インボイス制度では、領収書も適格請求書として扱えます。記載すべき項目は請求書と同様で、登録番号・取引年月日・取引内容・税率ごとの金額及び適用税率・消費税額や税率などが含まれます。

一方で、小売業や飲食店業など一部の事業者であれば「適格簡易請求書（簡易インボイス）」を発行・交付することが可能です。簡易インボイスでは、受領者の氏名や名称の記載が不要で、消費税額または適用税率のいずれか一方を記載します。

通常の適格請求書と比較すると記載する項目が少なく、書類作成の負担が軽減されています。ただし、いずれも必須項目について記載が足りていないと、適格請求書として認められないため注意しましょう。

インボイス制度に則った領収書の詳しい書き方については、以下の記事をお読みください。

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