適格請求書において値引きが発生した場合は？値引きが発生するケースや対応方法を詳しく解説！

請求書に値引きが発生する主なケースを解説します。返品や値引きなどに対応する際は、適格返還請求書の発行が必要になる場合があります。

商品の返品を受けた場合

商品返品時には、売り手は代金を返金し、適格返還請求書を発行しなければなりません。買い手は適格請求書で課税仕入額を集計し、納付税額を算出しています。適格返還請求書がなければ、返品分の消費税額が考慮されず、仕入税額控除の計算が不正確になり、納付税額が実際より少なくなる可能性があります。

商品を値引きした場合

商品の販売後に値引きを行う場合、買い手が正確に納付税額を算出できるよう、売り手には適格返還請求書を発行する義務があります。

一方、販売時点で値引きが決定している状況では、適格返還請求書の発行は不要です。適格請求書のなかに適格返還請求書に求められる情報を組み込むと、2つの文書を別々に作成する手間を省けます。

販売奨励金を支払った場合

販売奨励金を支払った場合も、売り手には適格返還請求書を発行する義務があります。販売奨励金とは、製造元やメーカー（A社）が、自社商品を販売する小売店や代理店（B社）に対して支払う金銭のことです。販売奨励金が提供される理由は、B社にA社の商品をより積極的に販売してもらうためです。

事業分量配当金を支払った場合

事業分量配当金を受け取る際、組合に属する事業主は、適格返還請求書を発行してもらう可能性があります。

協同組合や農業協同組合、商工組合などが組合員に支払う事業分量配当金は、組合の運営によって生じた余剰金を事業従事量に応じて分配するものです。事業分量配当金の仕組みにより、組合の利益が公平に還元されます。