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クレジットカードの領収書に印紙は必要？
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-09-06
領収書は、金額に応じた収入印紙の貼り付けが必要となります。クレジットカードで決済した場合でも、印紙の貼り付けが必要か疑問に思っている担当者もいるでしょう。本記事では、クレジットカード決済時の領収書の基本的な知識から、収入印紙が必要かどうか、代わりとなる書類などを解説します。ぜひ参考にしてください。
クレジットカードの領収書に印紙は必要？
クレジットカード決済では領収書が発行されない
クレジットカード決済は代金後払いのため、領収書を発行する義務が販売側にはなく、領収書が発行されないケースが多い傾向です。しかし、希望すれば、クレジットカード決済でも領収書を発行してもらえる場合もあります。
クレジットカードで領収書の代わりになる書類
クレジットカード決済の場合、領収書が発行されないケースも多くありますが、経費精算のための証明が必要という場合も多いでしょう。クレジットカードで商品やサービスを購入した場合には、その他の書類を支払いの証明として利用することも可能です。
たとえば、クレジットカードの利用伝票やレシートなどは領収書の代わりとなります。基本的には、発行者名・取引年月日・取引内容・金額・支払者の宛名が記載されていれば、領収書の代わりとして扱えます。
クレジットカードの領収書に印紙は必要？
クレジットカード決済の場合には、領収書に印紙を貼り付ける必要はありません。クレジットカードは、後払い決済です。その場で現金のやり取りが行われるわけではなく、決済会社によって後からお金が支払われます。購入時には金銭の授受がないことから、収入印紙を貼り付ける必要はないとされています。ただし、注意点もあるため、詳しくは後述します。
クレジットカードの領収書をもらう際の注意点
クレジットカードで決済をした際に、領収書の発行をお願いするケースもあるでしょう。領収書をもらうときの注意点を解説します。
法的効力がある書類ではない
クレジットカード決済で領収書を発行してもらったとしても、法的効力はありません。本来領収書とは、現金での取引の証拠となる書類を指します。クレジットカード決済では、現金の授受が発生しないため領収書を発行してもらったとしても、税法上有効な書類とはならないため注意が必要です。
クレジットカード決済を証明できるか
クレジットカード決済の領収書には、支払方法がクレジットカードであることが明記される必要があります。領収書を発行してもらう場合には、発行側の但し書きに、クレジットカード決済である旨を明記してもらいましょう。クレジットカード決済の表記がない場合、現金支払いと同じ扱いになるため、取引金額が5万円以上になると収入印紙の貼り付けが必要です。
必要項目が記載されているか
クレジットカード決済の領収書には、記載すべき必要項目があります。必要項目は以下のとおりです。
- 購入した商品・サービスの詳細
- 購入した年月日
- 金額など
お品代では具体性がなく、税務調査で追及される可能性があるため、具体的な商品名やサービス名などの詳細を明記しましょう。
クレジットカードと現金を併用した場合は？
支払いの際に、クレジットカードと現金を併用するケースもあります。クレジットカードと現金を併用していても、領収書の発行は可能です。ただし発行の義務はないため、発行してもらえるかは取引先によります。現金支払いした金額が5万円以上の場合は、領収書に収入印紙の貼り付けが必要になるため注意しましょう。
まとめ
クレジットカード決済の場合、基本的に領収書は発行されません。また、クレジットカード決済では現金の授受が行われないため、収入印紙の貼り付けは不要です。ただし、クレジットカード決済の表記がない場合や、クレジットカードと現金を併用し、現金での支払いが5万円を超える場合は収入印紙の貼り付けが必要です。
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