請求書に収入印紙が必要なのはどんな場合？判断するポイントや収入印紙の金額について解説

請求書兼領収書でも、以下のいずれかに該当する場合は収入印紙が不要です。

• 取引金額が5万円未満の場合
• クレジットカード・キャッシュレス決済の場合
• 海外で作成された書類の場合
• 電子データで取引をした場合

取引金額が5万円未満の場合は非課税となり、収入印紙は不要です。5万円以上の取引金額を分割で支払い、各領収書の記載金額が5万円未満となる場合も収入印紙は必要ありません。

クレジットカードやキャッシュレスで決済した場合も、請求書兼領収書にその旨の記載があれば収入印紙は不要です。売り手には、決済会社から後日現金などが支払われる仕組みのため、取引の時点では金銭授受があったとはみなされません。

海外で作成された書類も、取引金額に関わらず収入印紙は必要ありません。課税文書に該当するのは、日本国内で作成されたものに限られます。ただし、海外で作成された書類を日本で保管する場合は、領収書に作成場所の記載が必要な点に注意しましょう。

電子データで取引をした場合も、課税文書に該当しないため収入印紙は不要です。たとえば銀行振込で支払いを受け、領収書のPDFファイルを後日メールで送付する場合、収入印紙は必要ありません。

ただし電子データで送付された書類は、そのまま保存することが電子帳簿保存法によって義務付けられています。電子領収書を印刷して渡す場合は、収入印紙の貼付が必要となるため注意しましょう。