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収入印紙を郵便局で買えるのは何時まで？種類や買い方について解説
- 記事公開日：
- 最終更新日：2025-05-15
- この記事の3つのポイント
- 収入印紙を郵便局で買えるのは平日の9時～17時で、ゆうゆう窓口があれば休日や夜間も購入可能
- 郵便局では全31種類の収入印紙が買えるが、額面が大きなものは取り扱っていないところもある
- 収入印紙は、法務局やコンビニ、市役所・区役所、金券ショップでも購入できる
収入印紙は郵便局で購入できますが、取り扱い時間や買い方がわからずお悩みの方もいるでしょう。
本記事では、郵便局で購入できる収入印紙の種類や買い方、購入の際に知っておくべきことなどを詳しく解説します。
なお、収入印紙がどのようなものか知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
収入印紙を郵便局で買えるのは何時まで？種類や買い方について解説
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郵便局で購入できる収入印紙の種類
郵便局で購入できる収入印紙は、以下の31種類です。
1円/2円/5円/10円/20円/30円/40円/50円/60円/80円/ 100円/120円/200円/300円/400円/500円/600円/ 1,000円/2,000円/3,000円/4,000円/5,000円/6,000円/8,000円/ 10,000円/20,000円/30,000円/40,000円/50,000円/60,000円/100,000円
簡易郵便局や小さな郵便局では、高額な収入印紙を取り扱っていないケースもあります。希望額の収入印紙がない場合は取り寄せが可能ですが、日数がかかる点に注意が必要です。
なお、貼り付けが必要な収入印紙の額は、書類ごとに異なります。詳しくは以下の記事で解説していますので、併せてご覧ください。
収入印紙を郵便局で購入できるのは何時まで？
収入印紙を郵便局で購入できるのは、基本的に平日の9時〜17時です。ゆうゆう窓口のある郵便局では、土日・祝日や夜間も購入できます。
営業時間やゆうゆう窓口の設置状況は郵便局ごとに異なるため、日本郵便のホームページで事前に確認しましょう。収入印紙の取り扱いの有無も、郵便局ごとに掲載されています。
収入印紙を郵便局で買う方法
収入印紙の取り扱いに不慣れで、購入方法がわからない方もいるでしょう。本章では、収入印紙を郵便局で買う方法を紹介します。
ホームページで近場の郵便局を探す
まずは、日本郵便のホームページで近場の郵便局を探しましょう。収入印紙の取り扱いやゆうゆう窓口の有無など、条件を指定しての検索も可能です。
簡易郵便局や小さな郵便局に行く場合は、購入したい額面の収入印紙があるか、事前に電話で確認するとよいでしょう。
参考：郵便局「郵便局をさがす」
窓口で現金にて購入する
郵便局に着いたら、郵便窓口で必要な収入印紙の金額と枚数を伝えます。購入時に、書類などを記入する必要はありません。
収入印紙の購入は現金払いのみ可能で、電子マネーやクレジットカードは使用できない点に注意が必要です。購入したい収入印紙の額面や枚数に応じて、必要な現金を持参しましょう。
収入印紙が購入できる場所
収入印紙は、郵便局以外の場所でも購入できます。購入場所ごとの特徴や注意点を、詳しく見ていきましょう。
法務局
収入印紙が必要な手続きを多く取り扱う法務局では、基本的に全種類の収入印紙を購入できます。
法務局の業務取扱時間は、平日の8時30分〜17時15分です。局内に設置されている、印紙売場（収入証紙売りさばき所）で購入しましょう。近場の法務局が不明の場合は、法務局のホームページを確認してください。
参考：法務局「管轄のご案内」
コンビニ
収入印紙はコンビニでも購入でき、時間帯を問わず入手できるメリットがあります。購入の際は、収入印紙が欲しい旨を従業員に伝えましょう。
ただし、取り扱いのない店舗もあるため注意が必要です。また、種類も限られており、利用頻度の高い200円のみ取り扱う店舗も多くあります。
購入を急ぐ場合は、近場の店舗に電話で事前確認をするとよいでしょう。
市役所や区役所
収入印紙は戸籍などの発行手数料に使用されることから、市役所や区役所でも購入できます。
一般的には役所内の窓口で購入できますが、取り扱いがないこともあるため注意が必要です。訪問前に、販売の有無を確認するのがおすすめです。
金券ショップ
収入印紙は、金券ショップでも購入できます。額面より1％～10％程度割引されていることもあり、安く購入できる可能性があります。
ただし、金券ショップで購入する場合は、消費税がかかる点に留意しましょう。
郵便局で収入印紙を購入する場合に知っておくべきこと
郵便局では収入印紙の交換が可能ですが、払い戻しはできません。本章では、交換の条件や払い戻しに関する決まり、購入時の支払い方法で知っておくべきことを紹介します。
貼ってしまった収入印紙でも交換が可能
未使用の収入印紙は、以下の場合に郵便局での交換が可能です。
- 購入額を誤った場合
- 明らかに印紙税の課税文書でないものに貼り付けた場合
ただし交換できるのは、汚染または損傷されていないものに限ります。交換には、1枚につき5円（10円未満の収入印紙は額面の半額）の交換手数料が必要です。
交換の際は、収入印紙の貼り付け部分を切り取ったり剥がしたりせず持ち込みましょう。高額な収入印紙の場合は、偽造の有無を確認するために一旦預けて、後日交換となるケースもあります。
なお、印紙税の課税対象文書に貼り付けた収入印紙は、郵便局ではなく税務署に持ち込まなければなりません。税務署長から確認を受けた後に、郵便局で交換できます。
参考：国税庁「収入印紙の交換制度」
収入印紙の払い戻しはできない
郵便局で、収入印紙の払い戻しはできません。税務署で還付の手続きが可能なケースもありますが、対象は以下の場合のみです。
- 契約書や領収書などの課税文書に貼り付けた収入印紙が過大な場合
- 課税文書でない文書を、課税文書と誤認して貼り付けた場合
- 課税文書に貼り付けたものの、使用する見込みがなくなった場合
未使用または課税文書以外に貼り付けた収入印紙は、払い戻しの対象外のため注意が必要です。不要な収入印紙を手元に残さないためには、使用する場面で都度購入するのが望ましいでしょう。
参考：国税庁「収入印紙の交換と印紙税の還付について」
クレジットカードで収入印紙を買えない
郵便局で収入印紙を購入する際の支払い方法は、現金払いのみです。収入印紙は、クレジットカードで購入できません。切手やレターパックなど、クレジットカードで購入できるものと混同しないように注意しましょう。
ただしコンビニなどでは、間接的または限定的にクレジットカードが使用できることもあります。
たとえばセブン-イレブンでは、電子マネーのnanacoにクレジットカード払いでチャージし、nanacoで収入印紙を購入する方法があります。ファミリーマートでは、ファミマTカードに限り、クレジットカード払いでの購入が可能です。
※掲載している情報は、2025年3月時点のものです。情報は変更される可能性があるのでご注意ください。
領収書を電子化すれば収入印紙は不要
領収書や契約書を電子化すれば、収入印紙は不要です。印紙税において収入印紙の貼り付けが必要なのは、用紙へ内容を記載したものに限られるためです。
電子化を進めることで、収入印紙代のほかに紙代やインク代、郵送代など、あらゆるコストの削減が期待できます。収入印紙を購入する手間が省けて、経理担当者の業務効率化にもつながるでしょう。
「バクラク請求書発行」なら領収書の電子発行に対応！収入印紙なしでコスト削減可能
郵便局では全31種類の収入印紙を購入できますが、小さな郵便局や簡易郵便局では高額なものを取り扱っていないケースもあります。営業時間やゆうゆう窓口の有無も郵便局ごとに異なるため、日本郵便のホームページで事前に調べるのがおすすめです。
収入印紙は、電子データ化した領収書や契約書には不要です。電子化を進めることで、収入印紙代のほか、紙代やインク代、郵送代などのあらゆるコストを削減できます。
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