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請求書に住所は必須？記載する理由や載せたくない場合の対処法を紹介
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-12-27
- この記事の3つのポイント
- 請求書への住所の記載は必須ではないが、マナーとして記載したほうがよい
- 自宅住所を記載したくなければ、シェアオフィスやバーチャルオフィスの利用を検討する
- 請求書に住所を書くときは、請求書の右上に社名や氏名、電話番号とあわせて記載する
請求書には発行者の住所を記載することがあります。ただし、フリーランスの方や自宅で法人登記している方にとっては、請求書に住所を載せることに抵抗があるかもしれません。
本記事では、請求書に住所が必要かどうかを解説します。記載する理由や、住所を載せたくない場合の対処法も紹介するので、住所の記載が必要か悩んでいる方は参考にしてみてください。
請求書に住所は必須？記載する理由や載せたくない場合の対処法を紹介
請求書への住所の記載は必須ではない
結論から言うと、発行者の住所を伏せたまま請求書を発行しても法的な問題はありません。
ただ、住所や電話番号を記載することは一般的なマナーだと認識されているため、特に理由がないのであれば住所を記載したほうが無難です。
請求書に住所を記載する理由
請求書に住所を記載する理由は、主に2つあります。
一つ目は、社会的信用につながるためです。
詐欺などを防ぐため、企業によっては新しい取引を開始する前に請求書の発行元の営業実態を確認するケースもあります。社会的な信用を得るためには、請求書に住所を記載しましょう。
そのほか、住所を記載していれば、書類を郵送してもらうときの手間を省けます。「メールだけでやりとりすればよい」と思う方もいるかもしれませんが、源泉徴収票などの重要な書類は、郵送されてくることもあります。
また、こちらから請求書を郵送するときも住所を記載したほうがよいでしょう。差出人の住所を書かずに発送すると、万が一料金不足になった場合は相手が不足金額を支払うことになります。こうしたトラブルを防止するためにも、住所の開示は必要です。
自宅の住所を請求書に記載したくないときは
フリーランスや自宅で法人登記している代表者の中には「プライバシーを守るため、住所を記載したくない」と思う方もいるでしょう。
自宅の住所を記載したくない場合、シェアオフィスやバーチャルオフィスの利用を検討しましょう。
シェアオフィスとは登録制の共有スペースのことで、複数の人や企業が1つのオフィスを共有する仕組みです。オフィス内にある家具や事務機器、電話やインターネット回線などを利用者同士でシェアします。
できるだけコストを抑えたい人におすすめなのが、バーチャルオフィスです。バーチャルオフィスは、実際に空間を利用できるシェアオフィスとは異なり、住所だけを借りられます。
シェアオフィスやバーチャルオフィスの住所は連絡先として記載でき、中には郵便物の受け取りや転送をしてくれるサービスもあります。自宅の住所を請求書に記載したくない場合は、これらのサービス利用を検討してみてください。
請求書への住所の書き方
請求書に住所を書くときは、請求書の右上に社名や氏名、電話番号とあわせて記載します。
捺印は、法律的にはなくても問題ありません。ただし社判や角印がある場合は、捺印したほうがよいでしょう。請求書に捺印するときは、偽造防止のため法人名や屋号に少しかぶせましょう。
請求書への住所の書き方について詳しく知りたい方は、関連記事をご参照ください。
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請求書への住所の記載は必須ではありませんが、相手からの信頼を得るためにも記載するほうがよいでしょう。自宅の住所を記載したくない場合は、シェアオフィスやバーチャルオフィスの使用を検討してみてください。
請求書に住所を書くときは、右上に社名や氏名、電話番号とあわせて記載します。ただ、請求書の数が多ければ多いほど、請求書の発行・管理は煩雑になります。
そのような場合は、バクラク請求書発行の導入がおすすめです。バクラク請求書発行は、書類の電子発行をWeb上で簡単に完結できるシステムで、電子帳簿保存法にも対応しています。
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