請求書が2枚以上にわたる場合の書き方は?作成のポイントや注意点を解説

計算期間の違いや受注量の増加で請求書が2枚以上にわたる場合、どのような書き方をすべきか悩む方もいるでしょう。

本記事では、請求書が複数枚になった場合の作成方法や注意点について詳しく解説します。イレギュラーな事例にもスムーズに対応できるよう、請求書の作成方法について理解を深めておきましょう。

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請求書が2枚以上にわたる場合の書き方は?作成のポイントや注意点を解説

請求書が2枚以上にわたる場合も記載事項は変わらない

請求書の記載事項は、2枚以上にわたる場合1枚のケースと同様で以下のとおりです。

  • 請求書の作成者名(担当者名)
  • 自社の会社情報(会社名・住所・電話番号など)
  • 送付先の会社情報(会社名・部署名・担当者など)
  • 請求者番号
  • 請求日
  • 取引の詳細(内訳・単価・数量)
  • 小計・消費税額
  • 備考欄
  • 支払期限
  • 振込先

インボイス制度の導入により適格請求書の作成が必要な場合は、登録番号・消費税率・消費税額も忘れずに記載しましょう。

請求書の基本的な書き方については以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

関連記事:請求書の書き方を重点的に解説!記載すべき項目や注意点とは

2枚以上にわたる請求書を作成する際のポイント

2枚以上にわたる請求書を作成する際、1枚の場合と異なる点がいくつかあります。不明瞭な記載で取引先とのトラブルを招かないよう、以下に示す3つのポイントを押さえておきましょう。

合計金額

請求書が2枚以上にわたる場合、合計金額は最初または最後のページに記載します。合計金額の記載箇所に明確なきまりはないものの、全ページに記載すると見にくい請求書になる可能性があるためです。

やむを得ず全ページに記載する場合は、備考欄に合計金額の記載箇所を明記することで取引先とのトラブルを回避しやすくなるでしょう。

小計・消費税

小計・消費税の記載方法も特別なきまりはありませんが、全ページにそれぞれ記載すると、見落としを防ぎつつスムーズに取引内容を確認できます。内税・外税のどちらであるかが分かるよう明記し、外税の場合は小計欄の下に合計税額を表示しましょう。

なおインボイス制度の施行後は、適格請求書としての要件を満たす必要があります。消費税の端数処理は原則として切り捨てることを踏まえ、処理に誤りが生じないよう注意を払いましょう。

インボイス制度の導入による消費税の端数処理については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事:消費税に小数点以下の端数が発生した場合の処理方法は?税率の種類なども解説

押印

請求書への押印は最初のページのみで構いませんが、取引先のルールによっては全ページに必要なケースもあるため注意が必要です。自社の会社情報が記載された箇所の右側に、印影が明確に残るよう押印してください。

請求書が2枚以上にわたる場合の注意点

請求書が2枚以上にわたる場合は、取引先が内容を把握しやすいよう配慮することが重要です。5つの注意点を紹介しますので、複数枚の請求書を作成する際はぜひ参考にしてください。

事前に取引先のルールを確認しておく

請求書が2枚以上にわたる場合は、作成前に取引先のルールを確認しましょう。確認するとよい項目は以下のとおりです。

  • 押印箇所
  • 合計金額の記載箇所
  • 小計欄の記載方法
  • 備考欄の使用方法

取引先との認識が異なる状態で作成を進めると、請求ミスやトラブルにつながる可能性があります。必要に応じてルールを設定し、スムーズな取引を行いましょう。

請求書番号で枚数がわかるようにする

請求書が2枚以上にわたる場合は、請求番号を工夫するのも有効な方法です。

たとえば1枚目の末尾を「-1」、2枚目を「-2」とすれば、確認している請求書のページ数を容易に判断できます。書類管理がしやすくなり、見落としや紛失の防止にもつながるでしょう。

備考欄に記載する

各ページの備考欄に、補足事項としてページ数を記載するのもおすすめです。

たとえば2枚綴りの場合、それぞれのページに「1/2枚目」「2/2枚目」と記載することで、確認中のページ数と総枚数を一目で確認できます。請求書番号の工夫と組み合わせれば、より見やすい請求書が完成するでしょう。

メールや送付状に枚数を明記する

メールの本文や送付状に、請求書の枚数を明記するのも効果的です。いずれも請求書より先に確認するのが一般的なため、事前に総枚数を把握した上で請求書に目を通せるメリットもあります。

請求書送付の旨を伝えたあとに「今回の請求書は〇枚です」と、一言添えておきましょう。

郵送ならクリップなどでまとめる

2枚以上にわたる請求書を郵送する場合は、クリップなどでまとめて送付しましょう。書類の散乱による紛失リスクを回避しつつ、取引先がスムーズに確認・処理できるメリットがあります。

クリップであれば容易に取り外して1枚ずつ保管でき、書類を傷つけることもないためおすすめです。

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請求書が2枚以上の場合も記載事項は1枚のケースと同様ですが、取引先が確認しやすいよう配慮が必要です。

合計金額は最初または最後のページに、小計・消費税は各ページに記載することで、取引先とのトラブルや請求ミスを回避しやすくなります。押印は任意ですが、書類の改ざんや信頼性担保のために最初のページのみ押印するのが一般的です。

また、請求書番号の工夫をしたり、クリップで綴ったりするなどの配慮を取り入れるのも効果的です。取引先のルールを事前に確認しつつ、書類確認・処理の手間や負担がかかりにくい請求書の作成を心がけましょう。

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