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ビジネスカードは公務員も使える？種類と地方自治体の導入メリット
- この記事の3つのポイント
- 改正旅費法が施行されて以降、ビジネスカードの導入を検討する地方自治体が増えている
- ビジネスカードの導入には、経費精算業務の効率化や申請時のミス・不正防止などのメリットがある
- 職員による不正利用や仕訳業務の複雑化といった懸念点もあり、適切な運用が求められる
ビジネスカードは公務員も使用できるクレジットカードで、導入に多くのメリットがあります。
本記事では、ビジネスカードを導入する地方自治体が増えている背景や、導入のメリット・懸念点について詳しく解説します。公務員が申し込めるビジネスカードの種類も紹介しますので、地方自治体で導入を検討している方は、本記事を参考にしてください。
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ビジネスカードは公務員も使える？種類と地方自治体の導入メリット
ビジネスカードを導入する地方自治体が増えている背景
ビジネスカードとは、事業利用を目的としたクレジットカードのことです。
ビジネスカードを導入する地方自治体が増えている背景に、2025年4月1日から施行された改正旅費法があります。改正旅費法とは、国家公務員が移動を伴う公務の際に支給される、旅費について定めた法律です。
従来、公務員に支払われる旅費交通費は定額でしたが、改正旅費法の施行により、上限付きの実費支給に変更されています。
施行の目的は、デジタル化の推進や交通機関・料金体系の多様化、宿泊料金の変動といった社会情勢の変化に対応するためです。具体的には、インバウンド需要の増大による宿泊費の高騰や、ICカード・クレジットカードを活用した経費精算の普及などが挙げられます。
地方自治体でビジネスカードを導入することにより、迅速かつ正確な支出の管理ができるようになります。公務員の事務負担軽減や、業務環境の効率化も期待できるでしょう。
以下の記事では、ビジネスカードを導入した地方自治体の事例を紹介しています。地方自治体でビジネスカードの導入を検討中の方は、参考にしてください。
地方自治体がビジネスカードを使用して経費を管理するメリット
地方自治体がビジネスカードを使用して経費を管理するメリットは、以下のとおりです。
- 経費精算業務の効率化を図れる
- 申請時の入力ミスや不正請求を防げる
- 経費の計上漏れを防げる
- 小口現金の管理が不要となる
ビジネスカードを使用すると、煩雑な経費精算業務を一元化できます。立替精算や仮払精算のように申請を二度行う必要がないため、効率的に業務を進められます。
経費精算システムと連携可能なビジネスカードの場合、利用明細データの自動取り込みができ、申請時の入力ミスを減らせる点もメリットです。経費の二重請求や水増し請求といった、不正の防止にも役立つでしょう。
会計ソフトと連携できるビジネスカードであれば、自動仕訳で経費の計上漏れ・ミスを防げる点もメリットです。クレジットカードによる支出の管理で小口現金が不要となり、経理担当者の負担軽減が期待できます。
ビジネスカードを使用した経費精算の具体的な流れを知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
地方自治体がビジネスカードを導入するうえでの懸念点
地方自治体がビジネスカードを導入する場合、以下のようなことが懸念されます。
- ビジネスカードの不正利用
- 決済からデータ反映までのタイムラグ発生による経費精算の遅延
- 仕訳業務の複雑化
ビジネスカードを導入した場合、職員が私的な理由でクレジットカードを利用する可能性を否定できません。利用明細の入念な確認に時間を要し、経理担当者の負担が増大する恐れがあります。
使用するビジネスカードによっては、決済内容がシステムにリアルタイムで反映されないこともあります。締め日をまたいでデータが反映された場合、経費精算が遅延して経理担当者の負担につながるでしょう。
会計システムと連携できないビジネスカードの場合、仕訳作業の複雑化も懸念されます。決済時にポイント払いを利用したりキャッシュバックを受けたりした場合、雑収入として別途経費を計上する手間が生じます。
公務員はビジネスカードを使える？
本章では、公務員が使用できる3種類のビジネスカードについて、特徴や代表的なカードの例を解説します。
ビジネスカードとコーポレートカードの違いについて知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
関連記事：法人カードとは？種類別の特徴や違いを解説
所属組織が法人契約を結んでいる場合に申し込めるカード
公務員が使用できるビジネスカードの一つに、所属組織が法人契約を結んでいる場合に申し込めるカードがあります。個人の申し込みはできませんが、所属する自治体や団体が年会費を支払うため、個人が費用を負担することなく利用可能です。
上記のタイプのカードは、一般的な個人用のクレジットカードに比べて利用限度額が高めに設定されています。
また、オフィス用品の配送や航空券の予約など、事業に役立つサービスが付帯されている点も特徴です。利用明細を経費精算システムに即時反映するカードや、海外旅行傷害保険の補償が充実したカードも多くあります。
所属組織が法人契約を結んでいる場合に申し込めるカードの該当例として「JCBビジネスカード」や「バクラクビジネスカード」などが挙げられます。
一般の人でも申し込めるカード
一般の人でも申し込めるカードを、公務員が事業で利用しても問題ありません。
ビジネスカードの多くは申し込みの際に法人審査が行われますが、上記のカードは申込者の年齢や年収、過去のクレジットカードの使用履歴などを条件とした個人審査が行われます。公務員は収入が比較的安定していることから、審査に通りやすいと言えるでしょう。
一般の人でも申し込めるカードの特徴は、出張時に役立つサービスが充実している点です。たとえば「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」は、世界145カ国の空港ラウンジを無料かつ無制限で利用可能です。
そのほか、最高1億円の補償が備わった海外旅行傷害保険や、自宅・空港間の手荷物無料宅配サービスも付帯されています。
個人で事業を行う場合に申し込めるカード
公務員の副業は法律で原則禁止されていますが、近年は一定の基準を満たす場合に副業を認める自治体もあります。副業の所得によっては確定申告が必要となることから、円滑な会計管理のためにビジネスカードを使用する公務員も珍しくありません。
個人事業を行う場合に申込可能なカードには「ライフカードビジネス」「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」「楽天ビジネスカード」などが該当します。
ほかのタイプに比べて選択肢が豊富なため、年会費の有無やポイント還元率、付帯サービスなどから希望の条件に合うカードを比較検討するとよいでしょう。
地方自治体でビジネスカードを導入するなら「バクラクビジネスカード」が便利・安心
改正旅費法の施行により、国家公務員に支払われる旅費交通費が、定額支給から上限付きの実費支給へと変更されました。
地方自治体でビジネスカードを導入することに、法的な問題はありません。職員の不正利用や仕訳業務の複雑化など、いくつかの懸念点はありますが、正しく運用すれば経費精算業務の効率化を図れます。
バクラクビジネスカードは、経理担当者の負担軽減と業務効率化を実現できるビジネスカードです。職員単位や事業部単位で用途別にカードを無料発行でき、利用上限金額や利用可能期間を個別に設定できます。
決済後は利用明細のデータが即時反映されるため、経理業務が滞る心配もありません。職員がアップロードした領収書と利用明細を自動で紐付ける機能や、自動仕訳機能も搭載されています。
バクラクビジネスカードに興味をおもちの方は、以下のページをご覧ください。詳しい資料を無料でダウンロードいただけます。
税金の支払いに「バクラクビジネスカード」を活用しよう
法人税をはじめとした税金の支払いには、法人カードを活用するのも一つの手です。法人カードを活用すれば、資金繰りもしやすく、経理業務の効率化も期待できます。
一方で、ポイント還元が少なかったり、限度額があったりする点には注意が必要です。デメリットをうまくカバーしている法人カードもありますので、自社に最適なカードを選定してスムーズに納付を行いましょう。
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