法人カードの限度額の決まり方は？目安や引き上げ方法・個別設定の考え方も解説

法人カード発行後、カード会社に申請することで限度額の引き上げができる法人カードも多くあります。

継続または一時的な引き上げの2つがある

法人カードの限度額を引き上げる方法は、継続的に枠を引き上げるか、一時的に枠を引き上げるかの2つの方法があります。いずれの引き上げの申請にも審査が必要です。

継続的な枠の引き上げとは、毎月の限度額を引き上げることです。たとえば、社員を増やしたいときや新規出店をしたいときなど、長期的な経費の増額が見込まれるときに選択するとよいでしょう。
一方で、一時的な枠の引き上げとは、該当する月の限度額を引き上げることを指します。繁忙期の準備期間や事業拡大期など、短期的に経費の支出が増えるときに対応できる方法です。

カード会社の窓口やコールセンターで依頼すると限度額を引き上げてもらえる可能性があるため、必要に応じて依頼してみましょう。引き上げ申請時の審査には1週間程度の時間がかかるのが一般的です。

限度額を引き上げやすくするポイント

優良なカード利用実績を積み上げることで、カード会社からの信用度が高くなり、増額申請が通る可能性も高くなります。

また法人カードの利用状況がよいと、カード会社から限度額増額の提案をされることもあります。

毎月継続利用してカード会社からの信用度を上げる

法人カードを発行したばかりの頃は、限度額が低めに設定されていることがあります。毎月継続して法人カードを利用し、滞りなく支払いをすると、カード会社からの信用度が高くなり限度額が徐々に引き上げられる傾向にあります。限度額の引き上げが行われる期間はカード会社によって異なりますが、半年ほどの継続利用が目安です。

できるだけ法人カードで支払いをして利用金額を増やす

法人カードの限度額は、カードの利用金額が多いほど引き上げられる傾向にあります。細かい経費であっても積極的に法人カードを利用し、利用金額を増やしましょう。

使用する法人カードはできるだけひとつに絞る

接待費や交際費、光熱費などの用途ごとにカードを分けて支払いを行っている場合は、ひとつのカードに絞って支払いをするとよいでしょう。支払い実績を作りやすくなるため、限度額の引き上げにつながることがあります。

また、カードの限度額を引き上げたい場合は法人カードを増やしすぎず、少ない枚数で運用することも大切です。法人カードを増やしすぎると、カード会社に資金繰りに困っているという印象を与えてしまう可能性があります。

普段から支払い遅延がおこらないように注意する

法人カードの限度額を引き上げたい場合は、日頃から支払いの遅延なく使うことも大切です。支払いの遅延をすると、カード会社から支払い能力がないと判断される可能性があるためです。

信用情報のスコアが悪くなり限度額の引き上げが難しくなるだけでなく、限度額が引き下げられる可能性も生じます。また、カードの利用制限や解約事由につながることもあるため、普段から支払いが遅延しないように注意しましょう。

リボ払いを利用しすぎない

リボ払い機能が付いている法人カードの場合は、リボ払いを利用しすぎないように注意してください。毎月リボ払いを使っている会社は、資金繰りに困っている印象をカード会社に与えやすくなります。毎月滞りなく返済していても、リボ払いを多用しすぎると限度額アップにつながりにくくなる可能性があります。