
法人カードの限度額はどう決まる?引き上げ方法や限度額の目安を解説
- 記事公開日:
- 最終更新日:2026-02-13
- この記事の3つのポイント
- 法人カードは、事業経費の支払いで利用額が大きくなる傾向があるため、限度額が重要
- 限度額はカード会社や審査内容で決まり、高ランクのカードほど限度額が高くなる傾向にある
- 限度額を引き上げるためには、優良な利用実績を積み重ねることなど、いくつかの方法がある
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法人カードの限度額は、クレジットカード会社やカードのランク、審査内容といった要素から決まります。法人カードによっては、定常的または一時的な限度額の引き上げが可能です。利用実績を積み上げておくことで増枠しやすくなるでしょう。 本記事では、法人カードの限度額の決まり方とともに、限度額の引き上げ方法や個別設定の考え方についても紹介します。法人カードの導入をご検討中の方は、参考にしてください。
1.法人カードの限度額とは
法人カードの限度額とは、1カ月に利用できるカードの上限金額を指します。上限に達すると、支払いが完了するまでカードが使用できなくなります。
個人カードに比べ、法人カードは事業経費の支払いで利用額が大きくなる傾向があるため、限度額が高く設定されているのが一般的です。限度額を正しく把握し、計画的に使用することで、決済ができずに事業へ影響が出る事態を防ぐことができるでしょう。
2.法人カードの限度額の決まり方
法人カードの限度額は、クレジットカード会社、カードのランク、審査内容によって決まります。
2-1.発行会社
法人カードの利用限度額は、カードの発行会社によって異なります。同じ国際ブランド(VisaやMastercardなど)のカードでも、発行元が異なれば限度額の設定も違うのが一般的です。
一方で、同じ発行会社が提供するカードであれば、たとえ国際ブランドが異なっていても、限度額は同じ金額に設定されることが多いでしょう。
2-2.カードのランク
クレジットカードのランクには「一般カード」「ゴールドカード」「プラチナ(ブラック)カード」などがあり、ランクが上がるにつれて利用限度額も上がります。ただし、種類によってはランクに関わらず限度額が同じカードもあります。
なお、ゴールドカードやプラチナ(ブラック)カードの発行には、通常の審査に加え、安定した収入の有無や住居の種類、家族構成なども審査の対象です。
一般的なカードのランクと限度額の目安は以下のとおりです。
カードのランク | 限度額目安 |
|---|---|
一般カード | 10〜100万円 |
ゴールドカード | 10〜300万円 |
プラチナ(ブラック)カード | 10〜500万円 |
2-3.審査
法人カードの限度額を決める審査では、法人の経営実績や財務状況、申込者である法人の代表者の信用情報などが考慮されます。たとえば、過去の支払い遅延の経歴が残っている場合には、限度額の審査時に影響がでる可能性もあるでしょう。
カードの審査結果によっては、希望どおりの限度額になるとは限りません。たとえば、限度額を50万円に設定していた場合でも、カードの審査が終わった段階で30万円に設定されていることもあります。
3.法人カードの限度額の目安はどれくらい?
法人カードの限度額は、1カ月に使用する経費の2〜3倍程度に設定しておくとよいでしょう。
クレジットカードは、利用日から口座引き落としが完了するまでに、1〜2カ月のずれが生じます。毎月の経費と限度額が同額である場合、未払い金がたまり、限度額オーバーによりカードを使用できない期間が生じてしまいます。
また、法人カードは急な出費の支払いに対して使うこともあるため、限度額は余裕を持って高めに申請しておくと安心です。経費の支払いを滞りなく行うために、毎月のカード利用額を概算し、余裕のある限度額の設定ができる法人カードを選択しましょう。
4.法人カードの限度額を引き上げる方法は2種類
法人カード発行後、カード会社に申請することで限度額の引き上げができる法人カードも多いです。
法人カードの限度額を引き上げる方法は、継続的に枠を引き上げるか、一時的に枠を引き上げるかの2つの方法があります。いずれの引き上げの申請にも審査が必要です。
継続的な枠の引き上げとは、毎月の限度額を引き上げることです。たとえば、社員の増員や新規出店など、長期的な経費の増額が見込まれるときに選択するとよいでしょう。
一方で、一時的な枠の引き上げとは、該当する月の限度額を引き上げることを指します。繁忙期の準備期間や事業拡大期など、短期的に経費の支出が増えるときに対応できる方法です。
5.限度額を引き上げやすくするためのポイント
優良なカード利用実績を積み上げることで、カード会社からの信用度が高くなり、増額申請が通る可能性も高くなります。
限度額を引き上げやすくするための、具体的なポイントを見ていきましょう。
5-1.毎月継続利用する
法人カードを発行したばかりの頃は、限度額が低めに設定されていることがあります。毎月継続して法人カードを利用し、滞りなく支払いをすると、カード会社からの信用度が高くなり、限度額が徐々に引き上げられる傾向にあります。
限度額の引き上げが行われる期間はカード会社によって異なりますが、半年ほどの継続利用が目安です。
5-2.細かい支払いもカードを利用する
法人カードの限度額は、カードの利用金額が多いほど引き上げられやすい傾向にあります。細かい経費であっても積極的に法人カードを利用し、利用金額を増やしましょう。
5-3.法人カードを一つに絞る
接待費や交際費、光熱費などの用途ごとにカードを分けて支払いを行っている場合は、一つのカードに絞って支払いをするとよいでしょう。支払い実績をつくりやすくなるため、限度額の引き上げにつながることがあります。
また、カードの限度額を引き上げたい場合は法人カードを増やしすぎず、少ない枚数で運用することも大切です。法人カードを増やしすぎると、カード会社に資金繰りに困っているという印象を与えてしまう可能性があります。
法人カードを複数保有するメリットとデメリットについては、こちらの記事で解説しています。
5-4.支払い遅延をしない
法人カードの限度額を引き上げたい場合は、日頃から支払いの遅延なく使うことも大切です。支払いの遅延をすると、カード会社から支払い能力がないと判断される可能性があるためです。
信用情報のスコアが悪くなり、限度額の引き上げが難しくなるだけでなく、限度額が引き下げられる可能性も生じます。また、カードの利用制限や解約事由につながることもあるため、普段から支払いが遅延しないように注意しましょう。
5-5.リボ払いを利用しすぎない
リボ払い機能が付いている法人カードの場合は、リボ払いを利用しすぎないように注意してください。
毎月リボ払いを使っている会社は、資金繰りに困っている印象をカード会社に与えやすくなります。毎月滞りなく返済していても、リボ払いを多用しすぎると限度額の増額が難しくなる可能性があります。
5-6.限度額引き上げの申請をする
限度額の引き上げは、カード会社への申請で可能です。申請方法は、オンラインの会員ページやコールセンター、郵送など、カード会社によってさまざまです。
申請後は、利用状況や財務状況、事業計画などを基に審査が行われます。必ずしも希望どおりに引き上げられるわけではないため、余裕をもって早めに相談するようにしましょう。
6.利用者側で限度額を設定する場合の考え方
法人カードの限度額は、基本的にカード会社の審査によって決定します。なお、ほとんどの法人カードでは、与えられた上限額の範囲内で、利用者自身が個別に利用上限の設定を決められます。
なお限度額の最適な設定は、会社のビジネスモデルや支出の用途によって異なるため注意しましょう。たとえば、広告費やサーバー代など毎月決まった支出がある場合や、特定のプロジェクトで高額な経費が発生する場合など、用途に合わせた柔軟な設定が重要です。
本章では、具体的なケースを参考にしながら、限度額をどのように設定するべきかをご紹介します。自社の事業に最適な限度額を設定し、より効率的な経費管理を目指しましょう。
なお、関連記事では法人カードの効果的な使い方について紹介しているので、併せてご参照ください。
関連記事:法人カードの効果的な使い方は?決済用途の例やおすすめの使い道を紹介
6-1.カード別に上限を設定する
個別の限度額の設定が可能な法人カードなら、カード(従業員)ごとに異なる上限額を設けて利用制限をかけることで、支出を適切に管理することができます。
たとえば、バクラクビジネスカードを利用している株式会社withでは、4枚の法人カードを発行しています。そのうち1枚をGoogle広告の費用に、別の1枚を各種ソフトウェア利用料や消耗品の購入といった小口利用の支払いに充て、管理していました。
Google広告用のカードでは、実際の広告費が当初の予算を上回らないように利用限度額を定めて運用しています。
▶︎広告費用で限度額に。マッチングアプリのwithが新しいカードにバクラクを選んだ理由とは
6-2.急な支出にも対応できるよう上限を設定しない
一方で、特に限度額の上限を設定しないで運用している企業もあります。限度額を最大限にしておけば、予期しない大きな支出が発生した際にも柔軟に対応することができるためです。
メタバースプラットフォーム「cluster」の開発・運営をしているクラスター株式会社は、AWSなどのクラウドサービスによる決済額が大きくなりやすい事業です。
万が一決済でエラーが発生すると、サービスに大きく影響してしまうため、決済額に上限を設けない運用をしています。
▶︎1回あたりの上限なし!AWSの高額決済に対応!バクラクビジネスカードに切り替えた決め手
7.法人カードの限度額に関するよくある質問
本章では、法人カードの限度額に関するよくある質問についてまとめました。
7-1.法人カードの限度額の決まり方は?
法人カードの限度額は、発行会社やカードのランク、審査内容によって異なります。同じ国際ブランドでも発行会社が違えば限度額も変わり、ゴールドやプラチナといった高ランクのカードほど、限度額が高くなる傾向です。
また、法人の経営実績や代表者の信用情報が審査に影響するため、希望どおりの限度額にならない可能性もあります。
7-2.法人カードの限度額を引き上げる方法は?
法人カードの限度額を引き上げるには、優良な利用実績を積み重ねることが重要です。毎月継続してカードを使い、滞りなく支払いをすることで、カード会社からの信用が高まります。
また、カードを一つに絞り、リボ払いを多用しすぎないことも大切です。スムーズな増額を望むなら、日頃から計画的に利用実績をつくり、必要に応じて早めに増額申請を検討しましょう。
8.バクラクビジネスカードなら高額な支出にも対応可能
法人カード選びを失敗すると、事業の成長に利用限度額が見合わず、機会損失につながるケースがあります。
バクラクビジネスカードは、このような課題を解決し、企業の成長を力強く後押しします。
利用可能枠は最大2億円、1取引あたりの上限金額は1億円以上に設定可能です。限度額いっぱいまで利用できるため、高額なサーバー費用や広告費といった大規模な支出にもスムーズに対応できます。
また、カードごとに利用上限額を設定できるため、従業員に持たせる場合も安心です。さらに、購買稟議・承認機能を活用すれば統制を強化できます。
高額決済に柔軟に対応しながらも、ガバナンスを効かせた運用が可能です。初期費用や年会費、カード発行手数料もすべて無料なため、コストを気にせず導入できるでしょう。
9.クレジットカードの不正と紛失のリスクを低減する方法
法人カードを従業員に配布する場合、考えておかなければならないのは不正な利用と、個人の管理による紛失のリスクです。また、小口現金や仮払いの運用の手間や、現金の管理の手間を削減したいという方もいるでしょう。
法人カードを配布するリスクや事前対策については、下記の記事をご覧ください。
関連記事:法人カードの不正利用を防ぐには?事例・対策・運用ルールを解説
また、下記のご案内よりクレジットカードの不正や紛失のリスクを低減する方法をまとめた資料をダウンロードいただけます。
資料では、法人カードの機能を活用して内部統制を強化する方法を解説しています。出張や会食など、ケースごとのカード発行例も掲載しており、法人カードをご検討されている方におすすめの資料です。
ダウンロードし、煩雑な小口現金・仮払い運用の見直しをご検討ください。
クレジットカードの不正と紛失のリスクを低減する方法
法人カードを従業員に配布する場合、考えておかなければならないのは不正な利用と、個人の管理による紛失のリスクではないでしょうか。また、小口現金や仮払いの運用の手間や、現金の管理の手間を削減したいという方も多いかもしれません。
法人カードを配布するリスクや事前対策については、下記の記事で解説しています。
▶︎法人カードの不正利用を防ぐには?事例・対策・運用ルールを解説
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出張や会食などケースごとのカード発行例も資料内で掲載しております。ダウンロードし、煩雑な小口現金・仮払い運用の見直しの一助になれば幸いです。ぜひダウンロードしてみてください。