法人カードで法人税を納付する方法とメリット
法人税は、法人カードをはじめとしたクレジットカードでも納付が可能です。クレジットカードで法人税を支払うと、納付手続きの効率化やキャッシュフローの改善、ポイント・マイル還元の活用などができます。本記事では、法人カードを使った法人税の納付方法とメリットを紹介します。
法人カードで納税するメリット
法人カードで納税するメリットは3つあります。
ポイントやマイルが貯められる
多くの法人カードは、納税した場合でも経費の支払いと同じくポイントやマイルを貯めることができます。法人税のように納税額が大きい支払いで、ポイントが貯められるのは大きなメリットです。
ただクレジットカード会社によっては、通常利用と納税ではポイント還元率が異なるので注意が必要です。納税に法人カードを利用する際は、ポイント還元率を確認しておきましょう。
支払いのタイミングを先延ばしできる
法人カードを使って納税すると、実質的な支払いまで期間が空くので、資金繰りに余裕が生まれます。
口座引落としは、法人カードで納税手続きをしてから約1~2か月後になります。
場所や時間にとらわれず効率的に納税できる
法人カードによる納税は、いつでもオンラインで手続きが可能です。
金融機関・税務署での窓口納付やコンビニ納付をしている会社にとっては、多額の現金を引き出し持ち歩くリスクを回避でき、さらに窓口に出向く時間も削減できます。
法人税を法人カードで納付する方法
法人カードで納税するには「国税クレジットカードお支払サイト」を使用します。このサイトは、国税庁長官が指定した納付受託者であるトヨタファイナンス株式会社が運営するものです。
クレジットカード納付手続の手順は下記の通りです。
- 「国税クレジットカードお支払サイト」サイトにアクセスし、ご利用に当たる注意事項等を確認する
- 氏名・住所・納付する国税の税目や納付税額等、納付書作成に必要な情報を入力する
- 利用するクレジットカード情報を入力する
- 手続き内容を確認する
- 納付手続の確定
納付で使用できる法人カード
クレジットカード納付で利用できるブランドは下記6つです。主流な国際ブランドには対応していますが、念のため、事前にお持ちの法人カードのブランドが対応しているかを確認しておきましょう。
・Visa
・Mastercard
・JCB
・American Express
・Diners Club
・TS CUBIC CARD
法人カードで納税するときの注意点
法人カードで納税する際は、事前に以下の注意点を確認しておきましょう。
領収書が発行できない
法人カードで納税を行うと領収書が発行されません。代わりに納税証明書を請求することは可能ですが、発行までには最大3週間程度の期間を要するので注意しましょう。
また、領収書が必要な場合は、金融機関や税務署の窓口で現金で納付する必要があります。
納付額によって決済手数料がかかる
クレジットカード納付は、納税額に応じて決済手数料が掛かります。これは、クレジットカード会社への手数料やリスク管理に掛かるコストによるものです。
一方で、窓口納付やダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)では手数料が掛かりません。法人カードでの納税を検討する場合は、メリットと手数料を比較して考えるとよいでしょう。
納付税額に必要な決済手数料
納付税額 | 決済手数料(税込) |
1円~10,000円 | 83円 |
10,001円~20,000円 | 167円 |
20,001円~30,000円 | 250円 |
30,001円~40,000円 | 334円 |
40,001円~50,000円 | 418円 |
以降も同様に10,000円を超えるごとに決済手数料が加算されます。
なお決算手数料は「国税クレジットカードお支払サイト」で試算できます。
1,000万円以上または利用限度額以上の納付はできない
クレジットカード納付では1度の手続きで決済できる上限額が定められています。
決済手数料を含めて、以下のいずれかの条件が金額の上限となります。
- 1,000万円未満
- 利用する法人カードの利用限度額以下の金額
もし納税額が1,000万円以上の場合は、法人カードの利用限度額を超えないように手続きを複数回に分割しての納付が可能です。
また納税額を小口に分け、異なるクレジットカードで納付することもできます。法人カードの利用限度額が大きくない、残りの利用可能額が少ないといった理由で、複数のカードに分割して納税する場合には、カードごとに手続きを分けて行いましょう。
窓口でのクレジットカード納付はできない
支払い方法でも解説した通り、法人税のクレジットカード納付は、専用の支払いサイトを通じてオンラインで行うものです。金融機関や税務署の窓口、コンビニでは法人カードを使って納税することはできないので注意しましょう。
(参考)国税庁HP