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法人カードで法人税を納付する方法、メリット・デメリットと注意点
- この記事の3つのポイント
- 法人税を法人カードで納付するには「国税クレジットカードお支払いサイト」を利用する
- 法人カードで納税すると、納付する時間の都合がつけやすく、支払いも先延ばしにできる
- 一方で、ポイント還元がないことや領収書が発行されないなどのデメリットがある
法人税を納付する際には、窓口払い・口座振替・インターネットバンキングの他、法人カードの利用も可能です。
法人カードを利用すると、時間や場所に関係なく納付できるうえに、実際の支払いは先延ばしにできるため、資金がショートするリスクを防げます。ただし、注意点も複数あるため、本記事で解説するデメリットも考慮しながら法人カードの利用を検討しましょう。
また、本記事では法人カードで納付する際の手順も併せて載せておりますので、ご活用ください。
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法人カードで法人税を納付する方法、メリット・デメリットと注意点
法人税を法人カードで納付する方法
法人税は、毎年事業年度終了日から2カ月以内に確定申告を行い、納付しなくてはなりません。
納付方法には窓口払いや口座振替などさまざまな方法がありますが、法人クレジットカードでも納付が可能です。法人カードで納税するために事前の申し込みをする必要はなく、税目や課税期間、納付金額といった項目を自社で入力できれば、いつでも納税できます。
なお、法人カードを使って納付する際には「国税クレジットカードお支払サイト」を利用するのが一般的です。このサイトは国税庁長官から指定を受けた事業者が運営しているため、安心して利用できます。ここでは、支払いサイトを用いた納付手順を解説します。
法人税について、改めて計算方法を確認しておきたい場合は以下の記事をご確認ください。
関連記事：法人税とは？税率や計算方法、申告・納付期限について解説
法人カードの特徴や種類については、以下の記事で解説しています。
関連記事：法人カードとは？種類別の特徴や違いを解説
1.納付に使用できる法人カードを準備する
国税のクレジットカード納付で利用できるカードブランドは、下記の6つです。主流な国際ブランドには対応しているため、ほとんどの法人カードで法人税の支払いが可能です。
念のため、お持ちの法人カードのブランドが対応しているかを事前に確認しておきましょう。
- Visa
- Mastercard
- JCB
- American Express
- Diners Club
- TS CUBIC CARD
2.国税クレジットカードお支払いサイトにアクセスする
税目や金額が記載されている申告書や通知書などの書類を用意し「国税クレジットカードお支払サイト」 にアクセスします。国税庁のホームページ及び確定申告書等作成コーナーにもリンクがありますので、ご確認ください。
源泉所得税及び復興特別所得税と源泉所得税については、e-Taxからもアクセス可能です。
参考：株式会社エフレジ「国税クレジットカードお支払いサイト」
3.注意事項への同意と必要事項の入力をする
サイトのトップページに表示されている「ご利用に当たっての注意事項」などを確認し、チェックボックス にチェックを入れ、同意ボタンをクリックします。
その後、納付情報の入力画面になったら、利用者情報（氏名・住所・納付する国税の税目や納付税額など納付に必要な情報）を入力します。メールアドレスは必須ではないものの、手続き完了時に控えが送られるので登録しておいたほうが安心です。
利用者情報の入力が終わったら、次に法人カード情報を入力します。
4.内容を確認して納付する
すべての入力を終えて次に進むと、支払い内容の確認画面が表示されます。納付手続き完了後の取り消しはできませんので、確認画面で間違いがないか必ず確認してください。
内容に問題がなければ「納付」を押します。取り消しや猶予が受けられないことを記載したポップアップが表示されるため、納付する場合は「はい」を押してください。
その後、納付手続き情報が表示されたら、手続き内容を確認できるよう手続き完了のページを保存しておきましょう。メールアドレスを登録した場合は、完了のメールが届きます。
法人カードで法人税を納税するメリット
法人税の納付方法には、窓口払いや口座振替、コンビニ払いなど、さまざまな手段がありますが、法人カードの利用にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、特に押さえておきたい3つのメリットを解説します。
支払いのタイミングを先延ばしできる
法人カードを使って納税した場合、納税手続きをしてから約1カ月後に口座引き落としとなることが一般的です。1カ月も間が開けば、 実質的な支払いまで猶予が発生し、資金繰りに困るリスクも減少できます。
事業規模が大きい企業では法人税もまとまった金額になるため、資金準備が大きな負担となるかもしれません。カード払いなら、口座引き落としの日までに資金を用意しておけば問題ないため、余裕をもって準備を進められます。
場所や時間にとらわれず効率的に納税できる
法人カードによる納税は、いつでもオンラインで手続きが可能です。納税手続きに向かう時間が取れずに法定納期限に遅れてしまい、延滞のペナルティを課せられる心配もありません。
また、金融機関・税務署での窓口納付やコンビニ納付をしている企業にとっては、多額の現金を引き出し、持ち歩くリスクの回避にもつながります。
納税の際の事務処理を効率化できる
法人は法人税の他にも、さまざまな税金を納めなければなりません。納税のタイミングも税の種類によって異なるため、納税の漏れや遅れが生じないよう管理が必要です。
クレジットカードで納税を行えば、カード明細に利用先や金額などが記録されるため、納税の分類や内訳の確認も容易になります。会計ソフトと連携させれば、個別の納税記録を行う手間も省け、納税に関する事務処理を効率化できます。
また、法人カードに支払いをまとめれば、ほかの経費と一括管理できることもメリットです。
法人カードで法人税を納税するデメリットと注意点
法人カードでの納税には、注意点もあります。事前に以下の注意点を確認しておきましょう。
税金の支払いについてはポイント還元がない場合が多い
クレジットカードで税金を支払う際、ポイント還元がない場合や還元率が低くなることがあります。税金以外の支払いでは、通常のポイント還元やマイル付与がありますが、多くのカードでは、税金の支払いに対してポイント進呈が除外されるか、還元率が減少します。
したがって、税金の支払い前にはカードのポイント付与条件や還元率を確認しておくことが不可欠です。
法人カードのポイント還元率やポイントを貯めるための方法については、以下の記事で解説していますのでご活用ください。
関連記事：法人カードのポイント還元率はどれくらい？ポイントを貯めるコツと活用方法
領収書が発行できない
法人カードで納税を行うと領収書が発行されません。代わりに、納税証明書を請求することは可能です。しかし、納税証明書の発行には、最大3週間程度の期間を要するので注意しましょう。
納税後すぐに納税を証明しなければならないときは、領収書が必要です。その場合は、金融機関や税務署の窓口から現金で納付しなければなりません。
納付額に応じた決済手数料がかかる
クレジットカード納付は、納税額に応じて決済手数料がかかります。これは、クレジットカード会社への手数料やリスク管理のコストによるものです。
一方で、窓口納付やダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）などでは手数料がかかりません。法人カードでの納税を検討する場合は、メリットと手数料を比較して考えるとよいでしょう。
納付税額 | 決済手数料（税込） |
1〜1万円 | 99円 |
1万1円〜2万円 | 198円 |
2万1円〜3万円 | 297円 |
3万1円〜4万円 | 396円 |
4万1円〜5万円 | 495円 |
出典：株式会社エフレジ「国税クレジットカードお支払いサイト」
決済手数料は、納税額1万円あたり99円（税込）です。5万円以降も1万円を超えるごとに決済手数料が99円ずつ加算されます。決算手数料は「国税クレジットカードお支払サイト」で試算可能です。また、法人・個人問わず、決済手数料は同額です。
なお、納付手続きを誤った場合、納付額は還付されますが、決済手数料は戻らないため手続きの際は注意しましょう。
一度に1,000万円以上または利用限度額以上の納付はできない
クレジットカード納付では、一度の手続きで決済できる上限額が定められています。 決済手数料を含めて、以下の両方を満たす必要があります。
- 1,000万円未満
- 利用する法人カードの利用限度額以下の金額
「高額の法人税が支払えないのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、支払いを分割することによってこれらの制限は回避できます。
もし納税額が1,000万円以上の場合は、法人カードの利用限度額を超えないように、手続きを複数回に分割しての納付が可能です。
また、納税額を小口に分け、異なるクレジットカードを用いて納付することもできます。法人カードの利用限度額が大きくない、残りの利用可能額が少ないといった理由で複数のカードに分割して納税する場合には、カードごとに手続きを分けて行いましょう。
税務署などの窓口でクレジットカード納付はできない
支払い方法でも解説したとおり、法人税のクレジットカード納付は、専用の支払いサイトを通じてオンラインで行います。金融機関や税務署の窓口、コンビニでは法人カードを使って納税できない点に注意しましょう。
都度の納付手続きが必要
国税のクレジットカード納付は、一度クレジットカードで支払い手続きをしても、自動的に毎回カード払いになるわけではありません。納付のたびに、納付額を確認したうえで、お支払いサイトで納付手続きを行わなければなりません。
一度手続きしておけば自動的に支払われる口座振替に比べると、手間がかかる点に留意しましょう。また、納付期限までに手続きを忘れないようにする必要もあります。
参考：国税庁「国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)」
法人税以外にクレジットカードで支払える税金
クレジットカードで支払える税金には以下があります。
クレジットカード払いできる税金の種類 | ||
申告所得税及復興特別所得 税 | 消費税及地方消費税 | 法人税 |
法人税（グループ通算・連結） | 地方法人税 | 地方法人税（グループ通算・連結） |
相続税 | 贈与税 | 源泉所得税及復興特別所得税（告知分） |
源泉所得税（告知分） | 申告所得税 | 復興特別法人税 |
復興特別法人税（連結納税） | 消費税 | 酒税 |
たばこ税 | たばこ税及たばこ特別税 | 石油税 |
石油石炭税 | 電源開発促進税 | 揮発油税及地方道路税 |
揮発油税及地方揮発油税 | 石油ガス税 | 航空機燃料税 |
登録免許税（告知分） | 自動車重量税（告知分） | 印紙税 |
国際観光旅客税 | ||
出典：株式会社エフレジ「国税クレジットカードお支払いサイト」
本税のほか、加算税・延滞税などの付帯税の納付にも対応しています。
なお、固定資産税や自動車税、不動産取得税、住民税などの地方税もクレジットカードで支払い可能ですが、自治体によって対応状況が異なります。詳しくは自治体のホームページで確認してください。
「バクラクビジネスカード」は支払いの集約と効率化が可能
法人税をはじめとする会社の税金を支払うには、バクラクビジネスカードが便利です。バクラクビジネスカードは、オンライン申し込みで最短即日で審査が完了する、発行手続きがスムーズな法人カードです（※お申し込み内容に不備がある場合を除きます）。
利用限度額の設定が柔軟なため、支払いの多い企業でも管理の一元化ができます。また、利用額が急増したときにも対応可能で、まとまった支払いと税金の納付時期が重なった場合にも安心です。メモ機能を活用すれば、会計ソフトとの連携もスムーズに行えます。
参考としてバクラクビジネスカードを経費の支払いに活用されている、株式会社HAB&Co様の事例を紹介します。
株式会社HAB&Co様では、法人カードと代表個人のカードで経費支払いを行っていましたが、限度額に達することがありました。そこで、利用枠を超えたときの保証金制度がある点や上限額設定のしやすさから、バクラクビジネスカードの利用を開始されました。
また、支払いを法人カードに集約することで、経理業務の短縮にも成功したそうです。
株式会社HAB&Co様の詳しい事例インタビューは、以下の記事でご確認ください。
税金の支払いに「バクラクビジネスカード」を活用しよう
法人税をはじめとした税金の支払いには、法人カードを活用するのも一つの手です。法人カードを活用すれば、資金繰りもしやすく、経理業務の効率化も期待できます。
一方で、ポイント還元が少なかったり、限度額があったりする点には注意が必要です。デメリットをうまくカバーしている法人カードもありますので、自社に最適なカードを選定してスムーズに納付を行いましょう。
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