租税公課とは？経費として計上できるもの・できないものを徹底解説！

租税公課の経費処理については、注意したいポイントが4つあります。ここでは、各注意点を解説します。

基本的に経費にできないものは損金としての算入はできない

必要経費以外に、資産の減少につながる原価や費用、損失などは「損金」に算入可能です。損金は課税所得金額から差し引くことができるため、節税につながります。しかし、どのようなものでも損金として算入できるわけではないため注意しましょう。

租税公課で必要経費にできないものは、損金としての算入ができないことが基本です。前段落で解説した、経費として計上できない租税公課は損金としての算入はできないため注意しましょう。

参考：No.5300 租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期｜国税庁

租税公課の消費税区分は原則「不課税」である

不課税とは、消費税の対象外となる取引に用いられる消費税区分のことです。租税公課は原則として不課税のため、消費税の課税対象外です。課税される取引は、以下の4つの要件をすべて満たしていなければいけません。

• 取引が国内で行われること
• 事業として取引を行うこと
• 対価を得る取引であること
• 資産の譲渡、貸し付けもしくは役務の提供に該当すること

租税公課はそもそも税金であり事業としての取引には該当しないとされています。そのため、4つの要件を満たしていないため、原則として消費税の対象にはなりません。

未払い租税公課の処理は翌年でもよい場合がある

前述したように、「経費にできる3つの租税公課」については基本的に該当する事業年度に損金算入することとされています。

しかし、固定資産税や自動車税、不動産所得税などのように、賦課課税の租税のなかで納期が1回ではなく分割されているものについては、「実際に納付した日の属する事業年度」の必要経費として計上することも可能です。たとえば、固定資産税は1期～4期というように、納期が分割されておりそれぞれの納期までに納付することになります。

租税公課を損金算入するタイミングは納税方式によって異なるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

参考：No.5300 租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期｜国税庁

消費税の扱いは経理処理により異なる

消費税の扱いは、経理処理を税抜で行うか、それとも税込で行うかによって扱いが異なります。どちらの方式を選択するかは自由に選択できるため、自社に合った方法を選択しましょう。

税込として経理処理する際には、必要経費として計上できます。ただし、税別として経理処理する際には仮受消費税と仮払消費税として仕訳することになるため、経費としては計上できません。税抜経理方式と税込経理方式では、仕訳方法が異なるためあらかじめどちらを採用するかを決めておき、担当者や担当部署に周知しておくとよいでしょう。

参考：No.6375 税抜経理方式または税込経理方式による経理処理｜国税庁