クリーニング代の勘定科目は？法人・個人に分けて仕訳と経費処理を解説

法人がクリーニング代を経費計上する場合の勘定科目は、5つあります。それぞれの勘定科目がどのようなケースにおいて当てはまるのか、具体的な例を挙げながらくわしく解説します。

1.福利厚生費

従業員の制服やユニフォーム、工場で着用する作業服、コックやウェイトレスなどのユニフォーム、旅館で従業員が着用する浴衣などのクリーニング代は、福利厚生費として計上できます。ただし、福利厚生費で計上するにはいくつかの条件があります。

福利厚生費として計上するためには、すべての従業員が利用できる制度であり、支給額も常識の範囲内に設定することが重要です。

事業主や役員の制服や作業着のみのクリーニング代を会社が支払っている場合は、税務上は給与とみなされ、所得税の対象として課税されます。また、会社がクリーニング代を福利厚生費として計上するには、クリーニングした制服や作業服を私用では使わないことが条件です。

福利厚生費のくわしい内容は、以下の記事も参考にしてください。

経費の主な勘定科目16選｜正しく仕訳をするための注意点や間違えないポイントも解説

2.外注費

外部業者へ作業代金を払った場合は、クリーニング代を外注費として計上できます。例えば、事務所の定期的な清掃代や害虫駆除代、事務所入口のマットクリーニング代、社宅入居者の引っ越しに伴うハウスクリーニング代などです。アパート経営している場合は、退去部屋のハウスクリーニング代や害虫駆除代なども外注費に該当します。

事務所の清掃を定期的に依頼している、全従業員の作業服や制服などを特定の業者に定期的に依頼し、毎月一定金額のクリーニング代が発生している場合なども外注費になります。

3.衛生費

会社や店舗において、衛生上必要となるクリーニング代は「衛生費」として計上できます。飲食業や美容業、宿泊業で使われることが多い勘定科目です。

例えば、エステサロンや美容院で使用するタオルやケープ、ホテルの枕やシーツなどのリネン類、飲食店等で使用するおしぼりのクリーニング代です。衛生費は会社によっては「衛生管理費」という勘定科目で計上されます。

福利厚生費と混同されるケースもありますが、クリーニングの対象が従業員の場合は「福利厚生費」、お客様の場合は「衛生費」です。

4.雑費

「福利厚生費」「外注費」「衛生費」に該当しない場合やクリーニングの頻度が低い場合など、「一時的に」出費しているのであれば、雑費として処理することができます。しかし、「継続的に」購入するのであれば、各々に適切な勘定科目を設定した方がよいです。

クリーニング代は目に見えない無形のサービスのため、雑費として計上されることが多い支出の1つです。例えば、従業員が取引先との接待中に先方の洋服を汚してしまい、クリーニング代として3,000円を支払わなければならなくなった場合は雑費で計上します。

ただし、定期的に行っているクリーニングの場合は、雑費ではなくほかの勘定科目にした方が管理しやすいでしょう。雑費についてのくわしい内容は、以下の記事も参考にしてください。

雑費とは何を含む？仕訳の具体例と消耗品費・予備費など他の科目との違いを解説

5.クリーニング費

クリーニングにかかる費用をどの勘定科目で処理するかは、年間のクリーニング代と会社における費用の重要性を基準として判断しても良いでしょう。

クリーニングを頻繁に行っていて経営的にインパクトがある場合、クリーニングにかかる年間総額が大きい場合、クリーニング代だけを独立した勘定科目で管理したい場合は、クリーニング費として計上します。

例えば、従業員の全員の制服、温泉施設や宿泊施設などで使うリネンのクリーニング代など、比較的大きな金額になるケースです。「クリーニング費」として独立した勘定科目で管理すれば、過去のクリーニング代との比較もしやすくなります。