信用調査（与信調査）とは？必要性と調査項目・方法を解説

信用調査（与信調査）とは？

信用調査とは、取引先の経営状況や財務状況を事前に調べ、取引を行っても問題ないか、定量・定性情報を基本として取引先の支払い能力を評価するための調査です。貸し倒れなどの未回収リスクを防ぐための重要な業務といえるでしょう。

実務上はどちらも同じ意味で使われることが多いものの、本来の与信調査は、取引を始めてよいか、いくらまで認めるかといった判断を下すための調査を意味します。

なお、信用調査は企業間取引に限らず、個人に対して実施されるケースもありますが、本記事では、取引先の安全性を判断するための与信管理を目的とした信用調査に焦点をあて、解説します。

信用調査を行う目的と必要性

信用調査は、単に取引先の情報を集めるだけが目的ではありません。自社の健全な経営を守り、安定したキャッシュフローを維持するために不可欠な行為です。

主な目的と与信調査の実施が必要な理由を見ていきましょう。

売掛金の未回収リスクを減らすため

信用調査を行う最大の目的は、売掛金の未回収リスクを減らすことです。

掛取引では、商品引渡し時に売上を計上するケースが一般的ですが、取引内容や契約条件によって計上時期は異なります。なお売上計上時点では、まだ入金は行われません。

もし取引先が経営破綻した場合、売掛金は回収不能となり、自社の損失につながるでしょう。

事前に信用調査を実施することで、取引先の財務状況や支払い能力、信用履歴を把握し、リスクが高い取引を回避できます。また、与信限度額や支払条件を社内規定に基づき設定するといった対策がとれるでしょう。

売掛金と買掛金の違いや、仕訳例については、こちらの記事を参考にしてください。

関連記事：売掛金と買掛金の違いとは？仕訳例と合わせてわかりやすく解説

キャッシュフローの悪化を防ぐため

売掛金が回収できなくなると、企業のキャッシュフローが悪化します。商品やサービスを提供するために支出したコストが回収できないため、手元資金が減少し、資金繰りが苦しくなります。

取引先の信用力を事前に確認することで、未回収のリスクを回避し、安定した現金流入の確保が可能です。キャッシュフローの悪化は事業継続に直結するため、信用調査を通じて健全な財務基盤を維持することが重要です。

資金繰りが悪化したときの対策は、以下の記事で解説しています。

関連記事：資金繰りが悪化したときの対策は？悪化する原因や資金繰り表も解説

連鎖倒産のリスクを回避するため

資金繰りに窮した結果、金融機関からの融資に頼らざるを得なくなると、利息の負担が経営を圧迫するでしょう。

また、売掛金が未回収である取引先が倒産してしまうと、債権の回収ができず借入金や利息の返済計画も頓挫してしまいかねません。

売掛金の未回収をきっかけに自社の経営も立ち行かなくなれば、連鎖倒産を招く事態に発展する可能性があります。

連鎖倒産は、特に売上における特定の取引先への依存度が高い場合に発生しがちなので、注意しましょう。

架空会社による詐欺被害を防ぐため

代金を支払う意思がない、実体把握が難しい法人が、詐欺目的で取引を申し込んでくるケースも存在します。

彼らは、商品を納品させた後に姿を消し、代金を支払いません。信用調査は、このような詐欺被害を防ぐ役割も担います。

信用調査の際は、企業名や所在地、代表者情報などの情報を確認するだけでなく、実際にその所在地に事業所が存在するか、設立時期が不自然ではないかも確認してください。実体のない会社との取引を未然に防ぐことができるでしょう。

取引先を発端とするトラブルに巻き込まれないようにするため

信用調査は、金銭的なリスクを回避するだけでなく、取引先を発端とする信用失墜や訴訟などのトラブルに、自社が巻き込まれないようにする目的もあります。

たとえば、取引先が環境問題や法令違反、反社会的勢力との関係などで社会的な評判を落とすこともありえるでしょう。その際には、取引をしている自社もイメージダウンや風評被害を受ける可能性があります。

事前に代表者の経歴や企業のコンプライアンス体制、業界内での評判などを確認することで、自社の企業価値を守るための判断材料とすることができるでしょう。

信用調査で調べられる内容

信用調査では、取引先の信用力や支払い能力を多角的に評価するため、下記の情報を収集します。

• 企業の基本情報：所在地、代表者名、資本金、設立年月日、従業員数など
• 財務状況：貸借対照表や損益計算書
• 信用履歴：過去の支払い遅延、法的なトラブルなど
• 銀行取引の履歴：メインバンク名、取引銀行数、借入状況、手形の決済状況など
• 業界での評判：同業者や取引先からの評価、業界内の地位、代表者の評判など

信用調査では企業の公的な情報から非公開情報、定性的な情報まで幅広く調べます。特に財務状況は、企業の支払い能力を測る上で、最も重要な定量データです。

調査会社によっては、公開情報やヒアリング、独自取材や企業協力などで取得した詳細情報を持っているケースがあります。

これらの情報を総合的に分析し、取引の安全性を判断しましょう。

信用調査を行うタイミング

信用調査は、繰り返し行うことでリスクを継続的に管理できます。主な調査のタイミングは以下の3つです。

新規で取引を開始するとき

新規で取引を開始する際は、信用調査の重要なタイミングです。

初めて掛取引を行う相手企業について、支払い能力や事業の実態に関する情報が不足しているため、より詳しい調査を実施します。

初回の調査結果に基づいて、取引の可否を決定し、取引を行うと判断した場合は、取引金額の上限（与信限度額）や支払い条件などを適切に設定しましょう。

初期段階の調査を怠ると、取引開始から代金未回収のリスクを抱えることになるため、特に慎重な対応が求められます。

取引額が増えるとき

既存の取引先であっても、取引額が大きく増えるときは、再度信用調査を行うタイミングです。

取引額の増加は、自社が負う未回収リスクの総額が増えることを意味します。前回の調査から時間が経過し、取引先の経営状況や財務状況が変化している可能性もあるでしょう。

増額の規模が大きい場合は、最新の財務状況や借入状況などを確認し、現在の与信限度額の再評価が求められます。取引の拡大は喜ばしいことですが、同時にリスクも増えるため、必ずリスク管理を行いましょう。

定期的な評価の見直しを行うとき

取引の安全性を維持するためには、既存の取引先に対しても定期的に信用調査を行い、評価を見直すことが重要です。

企業を取り巻く経営環境は常に変化します。以前は優良な取引先であったとしても、時間の経過とともに財務状況が悪化している可能性は否定できません。

主要な取引先に対しては、定期的に見直すとともに、業績悪化のシグナルを検知した際は、再評価を実施します。あらかじめ定めた期間で全取引先を対象に定期的な調査を実施し、評価基準に照らして与信限度額を更新しましょう。

信用調査の主な方法

信用調査を行う方法は、多岐にわたります。情報源やコスト、手間を考慮し、調査したい内容や取引先の重要度に応じて、複数の方法を組み合わせて実施することが一般的です。

内部調査

内部調査とは、自社内にある情報を基に行う調査方法です。具体的には、過去の取引履歴、請求書や入金の遅延履歴、担当者から得られた情報などが該当します。

内部調査のメリットは、コストをかけず迅速に実施できる点や、実際の取引を通じて得られた信頼性の高い一次情報に基づいている点です。

ただし、自社との取引情報に限られるため、情報が断片的で偏りがあります。特に新規取引先に対しては、ほとんど情報が得られない点がデメリットです。

直接調査

直接調査とは、取引先企業に直接アプローチして情報を聞き出す調査方法を指します。会社訪問時のヒアリングや、決算書、会社案内などの資料提出を依頼することが挙げられます。

直接調査のメリットは、最新かつ詳細な企業情報を直接確認できる点、訪問を通じて社内の雰囲気や代表者の人柄といった定性的な情報も得られる点です。

デメリットは、取引先に対して「調査されている」という不信感や失礼な印象を与えてしまう可能性があることです。

依頼する際のコミュニケーションには、細心の注意を払いましょう。

外部調査

外部調査とは、取引先以外の第三者から情報を収集する方法です。具体的には、登記簿謄本や不動産登記、インターネット上の情報（ニュース、口コミ、SNSなど）、官報（倒産情報など）の確認などが該当します。

外部調査のメリットは、取引先に知られることなく客観的な情報を得られる点や、インターネットなどを利用すれば比較的低コストで実施できる点です。

なお、SNSなどの情報はあくまで補助的な判断材料です。情報の真実性が不透明な場合が多いため、活用する際は必ず裏付けを取るようにしてください。

一方、デメリットは、得られる情報が一般公開されているものに限定される点です。財務の詳細や非公開の信用情報は得られないこともあるでしょう。

依頼調査

依頼調査とは、信用調査を専門とする調査会社（帝国データバンク、東京商工リサーチなど）に依頼する方法です。調査会社は、独自のネットワークやノウハウを駆使して広範な情報を収集し、企業の信用格付けなどを含む調査レポートを提供します。

信用調査会社に依頼するメリット・デメリット

自社で調査を行う以外に、専門の信用調査会社へ依頼する方法があります。本章では、外部機関を活用する際のメリットやデメリットに加え、気になる費用相場について詳しく解説します。

メリット

信用調査会社を利用するメリットは、自社だけでは得られないデータを取り入れることで、より包括的かつ精度の高い多面的な分析が実現する点です。自社で決算書を集めたりヒアリングを行ったりする業務負担を大幅に削減できます。

さらに、長年のノウハウや独自データベースを活用するため、客観的に、かつ網羅的に知ることが可能です。第三者の客観的な視点が入ることで、営業部門と審査部門での意見の対立を防ぎ、公平に判断できる可能性があります。

デメリット

信用調査会社を利用するデメリットは、費用と時間がかかる点です。信用調査を調査会社に依頼する場合の費用相場は、提供されるレポートの深度や情報量によって幅があります。

たとえば、1社あたりの既存データを購入する場合、費用相場は下記のとおりです。

・帝国データバンク：1万5,000円〜2万4,000円程度

・東京商工リサーチ：7,500円〜1万2,000円程度

取引額の大きさやリスクの高さに応じて、必要な情報量と費用を検討し、依頼する調査会社やレポートの種類を選択しましょう。また、新規調査の依頼はレポート納品までに数日〜数週間を要するため、急ぎの与信判断に間に合わない可能性がある点にも注意が必要です。

※掲載している情報は、2026年5月時点に当社が独自調査したものとなります。相場や目安は契約形態等によって変更になる可能性があるのでご注意ください。

信用調査を行い適切な判断を下すためのポイント

信用調査を効果的に行い、適切な与信判断を下すためには注意点があります。以下のポイントを押さえることで、調査結果の精度を高めることができるでしょう。

定量データと定性データを組み合わせる

信用調査の結果を精査する際は、定量データと定性データを組み合わせて判断することが重要です。

定量データとは、財務状況や資産、負債の状況など、数値で表される客観的な情報です。一方、定性データとは、生産や販売体制、経営姿勢や説明責任などに対し、どのように対応しているか、業界での評判など、数値では表せない主観的な情報や状況を指します。

資産や負債の状況といった定量データだけでは、企業の将来性や事業の安定性を完全に把握できません。両方の情報を総合的に評価することで、より実態に近い信用力を判断することができます。

複数の情報源を組み合わせて判断する

一つの情報源のみに頼るのではなく、必要に応じ、反社チェックおよびコンプライアンスリスクに関する調査も並行して行うことが、調査の精度を高めるために必要です。

加えて、取引先から提出された決算書と、調査会社によるレポート、インターネット上のニュースや口コミなど、異なる経路から集めた情報を多角的に照合しましょう。

情報の一致性や矛盾点を確認することで、偏った情報や虚偽の情報に基づく判断を避けることができるでしょう。

プライバシーに配慮した適切な方法で行う

信用調査は、取引先の企業情報や代表者の個人情報に関わるため、個人情報保護法等の法令を遵守し、常に適法性を確保した情報収集に努める必要があります。

非公開の情報を違法な手段で入手するといった行為はNGです。また、取引先に直接資料提出やヒアリングを依頼する場合、失礼にあたる態度を取ると、今後の関係性に悪影響を及ぼしかねません。

信用調査は、相手への敬意を払い、協力的な態度を維持することが、円滑な取引関係を築く上での大前提です。

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信用調査は企業の売掛金未回収リスクを回避し、安定した経営を維持するために欠かせないプロセスです。新規で取引を始める際や、取引額が増えるときは、積極的に調査を行いましょう。

しかし、どれだけ綿密に調査しても、取引先の経営状況の悪化によって入金遅延が発生する可能性はゼロではありません。

そこで重要となるのが、売掛金発生後の債権管理業務です。「バクラク債権管理」は、債権管理を大幅に効率化し、未回収リスクの最小化をサポートするシステムです。

複数の入金と請求を自動でマッチングする機能があり、入金遅延が発生した際には、取引先へのリマインドや未入金の督促にも対応しています。

バクラク債権管理を導入して、信用調査と合わせた堅固な債権管理体制を構築しましょう。