法人カードはすべての企業にとって必要？事業規模や業態別に解説！

法人カードにはさまざまなメリットがあります。ここでは、法人カードのメリットについて具体的に解説します。

経理業務が効率化できる

法人カードを導入すると、各社員が使用した法人カードの利用データを法人の支出としてまとめて計上し、経費精算が効率化できるというメリットがあります。

そもそも経費精算をする際は、まず現場担当者が経費を立て替えて、あとから経理担当者が精算して振り込みを行うのが一般的です。しかし、手入力での申請や振り込み作業が必要となるため、従業員の負担が大きく、ヒューマンエラーが発生しやすくなる点でリスクがありました。

多くの法人カードは会計ソフトと連携しており、利用データを経費精算システムに自動で取り込めます。また、インボイス制度に対応している法人カードであれば、適格請求書発行事業者を自動判別してくれるため、税区分の仕訳の手間がかかりません。電子帳簿保存法対応の法人カードなら、領収書の原本提出も不要です。

このように、法人カードは経費精算のステップを自動化してくれるため、手入力の誤りを防ぎ、現場の作業負担を大きく軽減できます。

▼法人カードを使った経費精算については、以下の記事でも詳しく解説しています。

「法人カードで経費精算するメリット・デメリットとは？流れや注意点も解説」

ビジネスに役立つ特典が受けられる

法人カードには、ビジネスをするうえで便利なサービスや特典がランクごとに付帯しています。例えば、出張時の旅行保険の補償や、世界各国の空港ラウンジを使えるプライオリティ・パスやコンシェルジュデスクの利用などです。また、カード名義人になった従業員への福利厚生を兼ねて、提携飲食店やスポーツジムの利用料割引を受けられることもあります。

＜法人カードに付帯するサービス・特典＞

• カード付帯保険
• 空港ラウンジの利用
• ETCカードの発行
• 福利厚生代行サービス
• 優待サービス
• コンシェルジュデスク
• 会計ソフトとの連携 など

▼法人カードの付帯サービスについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

「法人カードで利用できる付帯サービスとは？主な種類と注意点を解説」

キャッシュフローに余裕が生まれる

法人カードは一定期間の経費を後日まとめて支払う「クレジットカード」であることがほとんどです。経費精算をカード払いにすることで、実際の支払日までに猶予を持たせることができるため、キャッシュフローの調整に役立ちます。

法人カードは個人カードに比べて、利用可能枠が大きく設定されていることが多く、まとまった額の支払を先延ばしにできるというメリットがあります。

締め日によっては支払が2ヵ月後になるケースもあり、支払日まで現金を手もとに残しておくことが可能です。支払金額の大きい大型のプロジェクトに携わった場合にも、現金の工面をしやすくなるでしょう。

また、法人税などの税金は「国税クレジットカードお支払いサイト」からクレジットカードでの納付が可能です。納税に法人カードを利用すれば、納付期限から約1ヵ月後まで現金を出さずに済み、その間に運転資金や投資に回すことができます。このように、法人カードは企業の資金繰りを柔軟にするための有効な手段となります。

コスト削減できる

法人カードを導入することで、無駄な支出を精査しやすくなり、経費削減につながる可能性があります。なぜなら、法人カードは支払履歴をWebサイト上で一元管理できるためです。

Webサイト上では、誰が、いつ、どこで、何のために経費を使ったのかが一目でわかります。支出の多い部門やプロジェクトが可視化され、追跡・監査がしやすくなるのが大きなメリットだといえるでしょう。

また、カードごとに決済先を制限できる機能が備わっていれば、意図しない決済を防止できます。こうした機能は法人カードの不正利用の抑止にも役立ち、企業の透明性向上や内部統制強化にもつながります。