家電リサイクル券の勘定科目は？仕訳方法やインボイス対応についても解説

家電リサイクル券は「適格簡易請求書」として交付できます。適用税率（10%）の記載があれば消費税額の記入を省けます。

家電リサイクル券のインボイス制度対応についての注意点は複数あるため、インボイス制度の対応をしたい場合は先に知っておくとよいでしょう。

まず前提として、郵便局でリサイクル料金を支払う「料金郵便局振込方式の家電リサイクル券」（以下「郵便局券」とする。）の「④排出者控」片は、要件を満たせばリサイクル料金の適格請求書として利用可能です。家電店等にリサイクル料金を支払う場合は、その家電店等に確認をしましょう。

郵便局券は「④排出者控」片に、家電製品協会の登録番号の記載がある「様式変更券」と、ない「従来券」があります。「様式変更券」と「従来券」は、それぞれ記入する内容や記載位置が異なるため注意しましょう。

記載内容には、交付を受ける事業者の氏名または名称、日付、消費税率、消費税額、家電製品協会の適格請求書発行事業者登録番号（T5010005018544）が必要です。

収集・運搬料金に関しては「④排出者控」片では、適格請求書になりません。収集・運搬料金を支払った事業者に、適格請求書を発行してもらいましょう。

参考：一般財団法人 家電製品協会「家電リサイクル券 適格請求書等保存方式(インボイス制度) 対応について」