謝金（謝礼金）に消費税はかかるのか？報酬との違いや勘定科目についても解説

謝金とは、なんらかの協力や貢献をしてくれた相手に対して、感謝の気持ちを示すために支払う金銭のことで、主な内容例は以下のとおりです。

• 講演やセミナー
• 調査や研究協力
• 寄付やチャリティー活動　など

謝金は内容によって、消費税が発生するものとしないものがあります。対価性があるものとないもの、国外取引についての謝金について見ていきましょう。

講師依頼など対価性があれば消費税がかかる

謝金が消費税の対象となるかどうかは、謝金に対価性があるかで決まります。講演やセミナーの講師などで出演者・登壇者に支払う謝金は、時間や労力への対価と扱われるため、消費税がかかります。

アンケート調査の協力者に支払う謝礼なども、調査協力という具体的な労働の対価として扱われるのであれば、消費税の適用対象です。役務の提供に対する対価として支払う謝金には、消費税がかかることを覚えておきましょう。

お礼など対価性がなければ消費税はかからない

対価性があれば消費税がかかると前述しましたが、お礼などの意味として渡した対価性がない謝金の場合、消費税はかかりません。

対価性がない例として、企業が従業員の家族に対してお礼として金銭を送る場合や、寄付やチャリティー活動をした人に対して送られる感謝状や記念品などが挙げられます。

消費税がかかるのは、役務の提供などの「対価性がある場合」のみです。感謝の意を表すものに関しては、対価性がないため消費税がかからないことに注意しましょう。

国外取引は対価性があっても消費税はかからない

対価性があっても、国外取引の場合は消費税が発生しません。たとえば日本企業が国外在住の講師に講演を依頼し、公演自体も海外でおこなわれるのであれば、国外取引とみなされます。

なお、役務の提供場所が具体的に特定できない場合には、契約書に記載された役務提供場所で判断します。そのため、役務提供場所を契約書で明確にしておくことが重要です。

参考：国税庁「第７節 国内取引の判定」