接待交際費とはどんな費用？経費にできる範囲（上限金額・内容）や仕訳を解説

接待交際費として認められると勘違いされがちな支出もあります。ここでは、接待交際費とならない支出について解説します。

1人あたり1万円以下の会食費用

クライアントや仕入先など自社の事業に関わった相手との会食でも、1人あたりの費用が1万円以下なら接待交際費には該当しません。たとえば、会食の参加者が5人、支払った金額が3万円なら、1人あたりの費用は6,000円です。この場合、会食にかかった費用は接待交際費として認められないため、会議費として計上しましょう。

なお、会食のために支払った費用を経費にするには、日付、参加者の氏名、人数、場所、合計金額などを書類に記録して保存する必要があります。

※参考：交際費等の損金不算入制度の見直し | 国税庁

自社の従業員のみ参加する行事の費用

自社の従業員だけを対象とする行事は接待ではないため、かかった費用は接待交際費になりません。たとえば、社員旅行、社内の運動会、社内のゴルフコンペなどにかかった費用です。

社内の行事のために自社が負担した費用は、基本的に福利厚生費として処理しましょう。ただし、福利厚生費で処理するには、行事について全員に通知したうえで多くの従業員に参加してもらう必要があります。

打ち合わせのための飲食費用

クライアントや仕入先などと打ち合わせを兼ねて食事をするケースもあるでしょう。しかし、打ち合わせの際の飲食代として支払った費用は接待交際費ではなく、会議費に該当します。飲食店で食事をした場合だけでなく、会議室で食べる弁当や飲み物を購入した場合も、かかった費用は会議費として計上する必要があります。

取材としての飲食費用

企業によっては、テレビ番組、雑誌、新聞、ウェブサイトなどのメディアに掲載するために取材を実施する場合もあります。取材で飲食店や喫茶店を利用して費用を負担した場合、基本的には会食費で計上します。